タッカー・カールソンがプーチン大統領インタビュー前に話したこと

及川氏が伝えています。

こちらでも引用させて頂きます。

 

‘タッカー・カールソンがモスクワでプーチン大統領にインタビューする直前に、これまでの経緯の赤裸々に語っている動画をアップ。このインタビュー実現がいかにリスクが高く、困難だったかがわかります。内容は以下の通りです。’

 

‘ 私たちは今、モスクワにいる。この後すぐ、プーチン大統領にインタビューするために。 

このインタビューを行うのにリスクがある。

だから、私たちはここ数ヶ月慎重に検討してきた。 

それでもここモスクワにきた理由は、これが私たちジャーナリストの仕事だから。

私たちの仕事は人々に情報を伝えること。 

ウクライナ戦争の2年間で世界全体が変わった。

そんな戦争なのに、ほとんどの米国人は情報を伝えられていない。

ロシアとウクライナで本当は何が起きているかを知らない。 

しかし、米国人は知るべきだ。

多額のお金を払っているから。 

ウクライナ戦争は多大な犠牲を出し、若い世代がなくなり、欧州で最も人口の多い国の人口が激減した。 

しかし、長期的な視点では、もっと重要なことが起きている。

この戦争は世界的な軍事と貿易の同盟関係を完全に変えた。

結局、世界経済をひっくり返した。

 戦後80年間、西側諸国の経済繁栄を保障してきた経済システムは急速に崩壊しつつある。

それと一緒に米ドルの覇権も。 

この大変化をアジアや中東の人々は完璧に理解している。実際に見ているので。

しかし、英語圏の人々はほとんどわかっていない。

何も変わってないと思っている。

なぜなら、真実を伝えられていないからだ。

主要メディアは腐敗し、視聴者、読者に嘘を言っている。 

たとえば、この戦争開始以来、ゼレンスキーのインタビューばかりが伝えられた。

そのインタビューとは、ゼレンスキーに媚びへつらい、ゼレンスキーの要求通り、米国が東欧での戦争にさらに深く入り込み、その代償を払うようにという、激励会だ。 

こんなものはジャーナリズムではない。

これは政府のプロパガンダだ。人々を殺すための、最も醜いプロパガンダだ。 

同時に、ジャーナリストは誰も、もう一方の当事国の大統領、ウラジミール・プーチンにインタビューしようとしなかった。 

ほとんどの米国人は、なぜプーチンがウクライナ侵略したのか、目的は何かを知らない。

これはおかしい。米国人はそれを知る権利があり、私たちジャーナリストはそれを伝える権利がある。 

なぜなら、私たちも米国人だからだ。 言論の自由は、私たちが生まれながら持つ権利だ。

自分たちが信じることを言うことができる。

この権利は、ホワイトハウスに誰がいようと、絶対に奪われてはならない。 

しかし、彼らは奪おうとしている。 過去3年、バイデン政権は私たちのテキストメッセージに不法にスパイ行為をしてきた。

その内容を彼らの配下のメディアにリークしてきた。

目的は、プーチンのインタビューをさせないためだ。 

先月も同じことをやっていたのに気づいた。

しかし、今回はモスクワに来た。 

私たちがここに来たのは、プーチンが大好きだからではない。

米国を愛しているからだ。

米国に繁栄した、自由な国のままでいてほしいからだ。 

私たちは旅費を全て自分で出している。

政府からも団体からも金を受け取っていない。 

このインタビューをするのに金を使ってもいない。

 このインタビューを皆さんにご覧いただくのに、有料ではない。

 誰でもこのインタビュー全てを一切の編集なしで生のままの内容を私のウェブサイトで見ることができる。 

イーロン・マスクは、私たちが彼のプラットフォームであるXに、このインタビューを掲載した後、彼の信用にかけて、このインタビューを抑圧したりブロックしたりしないと約束してくれた。 

反対に、西側諸国の政府どこも、この映像を他の、信念のないプラットフォームで検閲することに全力を尽くすだろう。 

彼らは自分たちがコントロールできない情報を恐れている。 

私たちは、皆さんにプーチンがインタビューで言うであろうことに賛同してくれと言っているのではない。

とにかく見ることをお勧めしている。

出来るだけ多くのことを知るべきだ。 その上で、皆さんは、奴隷ではなく、自由な市民として、自分自身で判断できるはずだ。’

 


アジアでは、日本政府と日本人だけはこうしたことに気がついていません。

マレーシアやインドネシアではユダヤ企業であるマクドナルドやスターバックスコーヒーをボイコットしているというのに。

国内政治問題に報道が終始しています。

また、１，２週間後に東京でウクライナの戦後補償の会議が行われる予定です。

何故か日本が連帯保証国となり50兆円以上を支払うという話も出ています。

岸田首相や自民党は亡国の徒です。

負担は国民にのしかかり、増税へと進んでいきます。