厚生労働省は31日、企業が事業縮小などで休業などを行った際、休業手当に国が補助する雇用調整助成金の2月の利用状況（速報）を公表した
利用企業、休業の対象者とも前月の倍以上となった
利用事業所数は3万621所（前月比1万7981件増）で、対象者は186万5792人（同98万6178人増）。都道府県別では愛知県（41万5710人）、静岡県（13万8422人）が突出して多く、神奈川県、大阪府など中小企業も含めた製造業の集積地での活用が目立った
利用拡大で財源も必要となるが、舛添要一厚労相は「186万人が対象となったのは驚くべき数字。そのままだとクビを切られていたかもしれない。財源はどんなことがあっても縮小はさせない」と話した