内閣府が発表した2月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月比0.3ポイント上昇の26.7となり、2カ月連続で改善した。1月は前月比0.2ポイント上昇の26.4だった
内閣府は消費者マインドの基調判断を「依然として厳しいものの、このところ下げ止まりの動きもみられる」に上方修正した
上方修正は07年9月以来。内閣府は基調判断を1月まで15カ月連続で「悪化している」としていた
消費者態度指数を構成する4項目のうち、「収入の増え方」が前月に比べて低下し、過去最低を更新する一方で、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「暮らし向き」が改善した