テレホンカード
緑色の公衆電話機専用の磁気カードとして、硬貨の代わりに使用できる、プリペイドカードである。 世界最初の公衆電話用プリペイドカードは、1976年にイタリアで発行された。
磁気テレホンカード｣または｢電話カード｣とも
偽造テレホンカード問題
磁気テレホンカードが広く流通するようになるにつれ、使用済カードに新たに磁気情報を加えて、再び使用可能とした、いわゆる「偽造テレホンカード」（または「変造テレホンカード」「偽テレ」とも）も広く流通するようになり、社会問題に発展した。同様の事態はオレンジカードやハイウェイカードでも起きていた。
一部のカード式公衆電話では国際電話をかけられるようになったことで、磁気テレホンカードの需要の高まりから、主に外国人により売られていた偽造テレホンカードが大量に出回った。
当初のカード式公衆電話機は偽造対策が脆弱であったため、「永久使用テレカ」なるものも生まれていた[2]。また、偽造テレホンカードを用いて国際電話をかけたり、ダイヤルQ2に繋いでNTTから情報料を詐取する、といった不正行為が増加したため、NTT側も偽造テレホンカード対策に乗り出した。
この結果、320度数・540度数のテレホンカードが1991年平成3年12月28日に使用廃止された。翌1992年平成4年からはテレホンカードで国際電話がかけられる公衆電話は激減、電話機自体もカードリーダーライターの交換や改造が施され、106度数以上のカードは度数を読み取り表示するものの、電話機から排出されるようになった。
当時は、この行為を直接取り締まる法律がなく、警察は偽造カードの不正使用者については『変造有価証券行使罪』を適用して、摘発に当たった。ただ、当時のこの法律では「使用した時点で触法行為」で、現行犯逮捕での身柄拘束しかできない反面、偽造テレホンカードを所持しているだけでは、たとえ職務質問で発見できても、逮捕摘発ができないといった弊害も生まれていた。現在は、2001年（平成13年）の刑法改正によって、テレホンカード等のプリペイドカードは、刑法163条の2の支払用カードに当たることになり、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作れば、支払用カード電磁的記録に関する罪（支払用カード電磁的記録不正作出罪）が適用されることとなっている。