日本航空516便衝突炎上事故
2024年1月2日に羽田空港で発生した航空機事故
東京都大田区の東京国際空港（羽田空港）で着陸した日本航空516便が海上保安庁のみずなぎ1号と滑走路上で衝突し、両機が炎
516便には乗客367人と乗員12人の合わせて379人が搭乗していたが、乗客14人が負傷し、うち4名は救急搬送されたものの全員が脱出した
みずなぎ1号には6人が搭乗しており5人が死亡、機長は自力で脱出したが重篤
事故原因の詳細は調査中である。
海上保安庁側の機長によれば離陸の許可を得た上で滑走路に進入したとのことであるが、事故翌日に公表された両機と管制塔との交信記録によれば、事故前に海上保安庁側に滑走路に入る直前の停止位置までの進行指示が発出され、機長も復唱していたものの、滑走路への進入許可は発出されていなかったという
JAL機はこの際海保機を視認できておらず海保機が停止位置を誤ったか、ナンバー1」というJAL機着陸後の離陸順の指示を離陸の許可を得たものと勘違いした可能性がある。JAL機は17時43分に滑走路への進入指示を受けていた
乗客避難時、全日本空輸ANA）のグランドハンドリングのスタッフ約10名が駆け付け、臨機応変に対応していた
東京国際空港の滑走路は18時ごろまでに全て閉鎖され、消防車100台以上の体制で消火活動が行われた。東京消防庁では総勢115隊が出動した
DMAT（災害派遣医療チーム）も派遣された。滑走路の閉鎖は、21時30分頃に事故のあったC滑走路を除いて解除された
政府は18時5分、内閣総理大臣官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。内閣総理大臣・岸田文雄は「関係省庁や関係機関と緊密に連携し、被災者の救出・救助活動に全力を挙げること」「早急に被害状況を把握し、国民への適切な情報提供に努めること」を指示した。また、海上保安庁のみずなぎ1号は令和6年能登半島地震の被災地向け支援物資の搬送中で、本事故により殉職した5名の海上保安官に対して岸田は「この方々は被災地、被災者のために高い使命感、責任感を持って職務にあたっていた職員で、大変残念なこと」と哀悼の意を表した
警視庁は特別捜査本部を設置し、刑法211条（業務上過失致死傷罪）違反容疑で捜査を進める。
国土交通省航空局は運輸安全委員会（JTSB）に通知を行った。航空局長・平岡成哲は事故原因について「JTSBおよび関係機関が調べる」と述べた
調査はJTSBが主体となって実施し、JAL機がフランス製であることから、製造したエアバス社とフランス航空事故調査局（BEA）からもそれぞれ専門チームが派遣される
事故翌日、夜明けを待って本格的な調査を開始。午前、海保機からブラックボックスが回収された[17]。海保機のボイスレコーダーはハネウェル製、その他の機器はL3ハリス・テクノロジーズ製と、共にアメリカ製である事から、アメリカ国家運輸安全委員会（NTSB）も調査に参加する