識者の見解で共通していることは、
①2027年度当初予算の概算要求が143兆円にまで膨れ上がり、赤字国債増発等の財政不安が高まったこと
②今月にも日銀による追加利上げが想定され、インフレ悪化への懸念が大きくなっていること
③米FRB議長の発言や、米国の利上げ加速予測を受けて、円安の進行（165円〜170円？）への危機感が強まった
と言う点でしょうか。
高市総理やその周辺の積極財政派、と言うより“ポピュリズム（人気取り）財政派”と呼ばれるべき勢力がどのような理念を持っているのかは分かりませんが、まさか日銀への国債買い入れの強要や、強制的な利下げ指示など“強制介入”すれば上手くいくなどとは考えていないことを祈っていますが、いずれにしても、このままの政策を推し進めることが“財政危機の拡大”を招来しそうなことは、見えてきたように思えます。
私の記憶では、30年前と言えば「韓国発のアジア通貨危機」が起こったように思いますが、来年以降にかけて「日本発の世界金融危機」などという事態を生じさせないよう、私たち自身も「財源なんて関係ねぇ！」などと言わず、冷静に高市政権の矛盾と向き合う必要があります。
本当に ＃ストップ高市政権 ＃ストップ自民党反動右翼政権 を実現するべきだと訴えます。私もまたできる取り組み、活動を行って参ります。
【１日の東京円債市場で、新発10年国債利回り（長期金利）が前営業日比6.0bp上昇の3.00％と、1996年９月以来30年ぶりの高水準を更新した。
市場関係者に見方を聞いた。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト・稲留克俊氏＞
「直接的な引き金となったのは、2027年度一般会計予算の概算要求総額が、143兆円前後と報じられたことだ。また日銀の利上げ加速と、インフレを巡る警戒感が底流にあったことや、米金利が上昇したこと、さらに今日の10年国債入札が幅広い投資家からの需要を欠いたとの見方も、円金利に対する上昇圧力となった。
長期金利が３％をつけたところでは一定の押し目買いも入っているが、力強さはないようだ。金利低下方向の材料は今のところ特に見当たらず、上昇がここで止まるとはみていない。年内に3.25％への上昇がありそうだ。
この金利上昇を落ち着かせるには、当局の対応が必要だろう。買い手として『年金積立金管理運用独立行政法人』（GPIF）の存在をちらつかせるとか、財政政策を少し絞るような話を出す、といったことが考えられる。BUY‐BACK（国債の買い入れ消却）は財務省が消極的だと思われるほか、日銀による国債購入はむしろ逆効果になると思うので、可能性は低いだろう」
＜BNPパリバ・アセットマネジメント シニア債券ストラテジスト・木村龍太郎氏＞
「債券市場がこれまでの金利上昇を通じて、財政拡張に対してある程度警鐘を鳴らしていたり、米政府もアベノミクスからの転換を求めるという形で、積極財政方針の転換をある程度求めていたにもかかわらず、日本政府として来年度予算の概算要求額が大きく膨れ上がってしまった。債券市場からすると、やや無力感を伴いながら、金利上昇についてはやや諦めムードになっているというところはあると思う。
一方で 、３％という心理的節目では、一定の需要が喚起されるところもある。10年債の入札自体は、応札額も高水準だったので、いったんはそこで少しもみ合う展開も予想されるが、 その需要がある程度埋まった後、金利上昇方向の圧力がもう一段強まる展開も警戒しなければならない」
＜SBI証券チーフ債券ストラテジスト・道家映二氏＞
「長期金利が３％に到達したが、通過点だろう。節目の水準であるものの、特段意味はない。
根本には、高市政権による財政政策への懸念が強い。2027年度一般会計予算の概算要求で、総額が143兆円前後に膨らむ見通しと報じられる中、国債増発への警戒感が広がっている。
また、９月開催の日銀金融政策決定会合で追加利上げがほぼ織り込まれる中、市場では今後の利上げパスに焦点が集まっている。
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の発言をきっかけに、市場では９月の『連邦公開市場委員会』（FOMC）での利上げ観測が強まった。 外為市場では円安地合いが継続し、日銀の利上げペースが速まるとの思惑や、ターミナル・レート（利上げ最終到達点）予想の上振れが意識されている。
日銀の利上げ観測は中短期ゾーン、財政政策への警戒感は超長期ゾーンを中心に、金利上昇圧力がかかりやすく、その間にいる長期ゾーンは双方から金利上昇圧力を受けてしまう。
今週にかけて長期金利のレンジが、現行の2.75―３％に収まるかが注目だ。今後も日銀の金融政策と、高市政権による財政政策をにらみながらの推移が続くとみられ、引き続き金利上昇圧力はかかりやすい。このため、３―3.25％に引き上がる可能性はそれなりにあるとみている」…】（本文より）
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