私は『マイナンバーカード』に健康保険のみならず、所得や納税情報・預金情報・免許証等々、あらゆる資格・個人情報をヒモ付けしたり、個人の資格確認にマイナカードを義務付けすることに、断固反対しています。『権力（者）によって、市民が管理・統制される』ことが明白だからです。
政府・自民党と、これによる業務請負等で莫大な利益を目論む勢力は、例え一審で敗訴しようとも控訴・上告を繰り返すことによって結論を先延ばし、その間に様々な『資格確認と情報管理の義務化』を既成事実化して来るでしょう。『悪法にも一分の理屈』の通り、『行政事務の簡素化と、情報共有によるサービス（利便性）の向上』をその理由としてです。「このくらいなら良いだろう…」私たちにそう思わせて制度を導入してから、次々と条件や適用範囲を拡大させて行くやり方は、日本の『治安維持法』を始め、歴史上いくらでも事例があるのです。
これらに歯止めをかけ、検証と見直しを行うためには、『政権交代』と『自民党解体』を実現するしかありません。何とぞよろしくお願いします🙇
＃ストップ・自民党政権
【東京保険医協会の医師・歯科医師ら1,415人が原告となり、『オンライン資格確認の義務化』…マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができること…に反発して国を訴えた裁判の第７回口頭弁論が…東京地裁で開かれた。『マイナ保険証』への一本化に向けた、現行の健康保険証廃止が12月２日にせまる中、医療現場には混乱と不安が広がっている。
政府は『医療DXの推進』を目的に…昨年４月から、これを導入することを原則義務化したが、経済的負担…導入費用に加えて、継続的な保守点検費用も伴うことや、電子データの漏えいリスク負担（マイナポータル利用規約第３条）など、現場へのしわ寄せに対する疑問の声も少なくない。…訴状によれば、負担の大きさなどから「１割程度の保険医療機関が、廃業も検討せざるを得ない状況となっている」という。
原告らが求めているのは、
①電子資格確認によって、療養の給付を受ける資格があることを確認する義務のないこと
②電子資格確認によって、療養の給付を受ける資格があることの確認ができるよう、あらかじめ必要な体制を整備する義務のないこと…２点の確認だ。
上記についてオンライン資格確認の『違憲・違法性』、原告らの「医療活動の自由」に対する権利侵害などを争点に…（裁判が）行われてきた。原告弁護団代表の喜田村洋一弁護士は、展望について…「（この訴訟で）国は、自分たちがやろうとしていることが『なぜ合理的なのか』を明らかにしなければなりません。そして裁判所は、９月13日に提出する書面で主張を出しきるよう、国にハッキリと通告しました。…結論を大いに期待できるのではないでしょうか」…弁護団は、判決が出る時期について「11月下旬」と見ており、今後の保険証運用に与える影響についても気になるところだ。
小野高広弁護士（弁護団）は、「あくまで私個人の考え」…とした上で、「まず…『オンライン資格確認が義務ではない』という判決が出た場合、国は間違いなく控訴する…よって、判決が直ちに確定するということはない…判決が確定したとしても、その結果が直ちに『健康保険証の廃止』に影響を及ぼすかといえば、理屈上は『ない』と言うしかありません。ただし『義務ではない』と認められれば、マイナ保険証しか手に入らなくなった状況で…実務上の問題は出てきます。…国は何らかの対応をしなければならないのではないか…と想像しています」
マイナ保険証をめぐる国の対応は、医療現場のみならず、一般市民からも“ゴリ押し”との批判が少なくない。どのような判決であれ、国の真摯な対応に期待したい。…】（本文より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc75351a092c97975c153881a02040841a551dd?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240710&ctg=dom&bt=tw_up&s=09