自民党が狙っているのは「時間切れによる審議未了」（いわゆる“流産”）で、政治資金規正法がそのまま温存されることでしょうから、最後まで頑なな態度を変えないと考えます。衆議院で形だけ強行採決して通過させたあと、参議院では「野党が反対ばかりして潰した」との宣伝材料づくりをする…第２次安倍政権以降、何度も繰り返されてきた手法で、結局ウヤムヤにしてしまえば私たち有権者たちは忘れてしまう、とタカを括っているのです😡
そのやり方が通用するのか、私たち自身の市民性（シチズンシップ）・政治に対する向き合い方が求められています。政権交代・自民党解体を実現することが、何より日本の再建に必要不可欠だと確信しています🙇
＃ストップ・自民党政権
『 自民党派閥の“裏金事件”を受けた政治資金規正法改正案の審議が、“衆院政治改革特別委員会”で始まった。与野党双方が提出した改正案の内容は隔たりが大きいが、今国会で法改正を実現するには、政治不信を招いた張本人である自民党が譲歩すべきは当然だ。
審議されるのは、自民、立憲民主・国民民主、日本維新の会の各党がそれぞれ提出した計５法案。自民党案は政策活動費と企業・団体献金をともに温存する内容で、野党案は廃止や見直しを唱える。
政策活動費について、自民党案提出者の鈴木馨祐氏は…「公開になじまないものが存在する」と、公開対象を50万円超の支出項目のみとする妥当性を訴えた。…岸田文雄首相も…「（使途明細をすべて公表すると）さまざまな不都合が生じる」と述べた。
これに対し…斉藤鉄夫国土交通相は「（幹事長当時、政策活動費を受け取っていなかったが）活動に支障を感じたことはない」と言明した。
立民も現在、政策活動費の支出を停止しており、自民党だけが不透明な資金を必要とする合理的な理由は見当たらない。
財界との癒着の元凶とされる企業・団体献金や政治資金パーティーについて、自民党は「政治資金を広く薄く集める努力が大事だ」（鈴木氏）と維持を主張する。
大型疑獄事件（“リクルート事件”等）の反省から…企業・団体献金の廃止と引き換えに導入されたのが、国民の税金を原資とする政党交付金だ。
しかし、政党と政党支部への企業・団体献金は残り、パーティーが企業・団体による政治家個人や政治団体への寄付の「抜け道」になっている。
立民や維新、共産は特別委で、企業や業界団体による寄付は政策決定を歪（ゆが）めると重ねて強調し、禁止を求めた。
自民党は野党の意見に謙虚に耳を傾け、企業・団体献金の禁止を受け入れるか、政党交付金の受け取りを辞退するか、決断せねばなるまい。「二重取り」が許される政治状況ではない。
6月23日の国会会期末まで残り1カ月。自民党が頑なな態度を改めなければ、首相が明言した法改正は実現せず、政権の命運が尽きることは避けられまい。…』（本文より）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/329067?s=09