ところで、今回の決定は本当に『処分』に値するものだったのでしょうか？
『離党勧告』になった二人のうち、塩谷氏は年齢的に見て引退しても良いでしょうし、次の選挙に子どもを後継にすれば『公認』ももらえますし、選挙区での影響力も維持できます。
もう一人の世耕氏は、以前より衆議院への鞍替えを希望しており、無所属になった方が立候補しやすくなったと言えます。さらに、和歌山県で主導権争いを繰り広げてきた二階氏が引退を表明したこともあり、総選挙では自民党の支援を受けやすくなったとの計算も働きます。
残りの人たちにしても、『選挙での非公認』を免れたことで、何一つ不利益を被ったケースはありません。逆に、半年〜１年を煩わしい党の役職で時間を割かれることもなくなり、選挙活動がしやすくなったとソロバンを弾いているかもしれません。
処分の対象とならなかった議員たちは「これで無罪放免」とばかりに、何ら罪悪感を持つこと無く、政治資金規制法の改正に反対することでしょう。
これが、今回の結果なのです。『政治家の腐敗』がまさに『政治の腐敗』になり変わりました。
ちなみに、これまで数々の差別発言や偏見煽動で問題となっていた杉田水脈議員（比例中国）は、1564万円の不記載で『党の役職停止』（6ヵ月間）だそうです。これで、次の総選挙でも『比例単独』で公認されるのでしょうか？
『政権交代』と『自民党解体』こそが、真っ当な民主主義を取り戻す最大の手段になったと、改めて訴えます🙇
＃ストップ・自民党政権
『…過去には、離党勧告を受けた議員が後に復党して党の要職を務める例もあり、事件の深刻さにつり合う処分なのかを疑問視する見方がある。
検察の捜査終結から2カ月。党の大量処分に至ったが、裏金の実態は未解明のままだ。
離党勧告は、安倍派座長を務めた塩谷立元文科相（不記載額は234万円）と、安倍派の参院トップだった世耕弘成前参院幹事長（不記載額は1542万円）。
この2人は、安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）の廃止や、その後の復活を協議した2022年の会合に出席していた。
この会合に同席していた下村博文元政調会長（不記載額は476万円）と、西村康稔前経済産業相（不記載額は100万円）は、党の処分としては3番目に重い、期限付き（１年間）の「党員資格停止」とした。
安倍派の有力者「５人組」のうち、2022年の幹部会合に参加していない高木毅前国対委員長（不記載額は1019万円）については、「党員資格停止」（６ヵ月間）とした。
「５人組」の一人で、安倍派の事務総長経験者の松野博一前官房長官（不記載額は1051万円）、事務総長経験はないが不記載額が2728万円と多い萩生田光一前政調会長は、「党の役職停止」（１年間）とした。…』（本文より）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319094?s=09