『80人以上の処分…』なんて数字が踊っていますが、これは直近３年間の『収支報告書不記載』議員たちですよね。自民党は明確な根拠も示さず、それ以前について調査していないのですから。何も10年も前に遡れとは言いませんが、少なくとも告発と合致する、時効前の５年分くらいは調査・公表して、引退車も含めて処分すべきではありませんか？そうなれば、おおよそ150人くらいが引っ掛かってくるでしょう。まあ、処分の軽重以前に、それだけの処分をして見せてけじめをつけようというなんて、腹の据わった覚悟が総理・総裁にも、幹事長以下の執行部にもある訳が無いですよね。だから『格好だけつけて、早く終わったことにしたい…』思惑が、あからさまに透けて見えるのです。
第一、総裁自身が対象なのですから、それこそ『役職停止』以上…離党勧告や除名等…の処罰ができるわけが無いのです。『次回の非公認』くらいできれば良いですが、総裁にそれを科せば、遅くとも来年の衆議院の任期満了をもって党総裁の辞任が決定するので、そんなことは無理…やったら岸田総理を見直しますけど…でしょう。それ以外だと『戒告』くらいしかありませんが、より重い罰を下された議員たち（特に安倍派幹部）の反発は必至です。
私たち有権者が厳しい視線を送る中、太刀を大上段に振りかぶって見せたものの、切ったのは豆腐（『戒告』や『注意』）でしたなんて、それこそ『政権交代』・『自民党解体』の呼び水になりそうな話です。
＃ストップ・自民党政権
『首相は岸田派会長を務めていた際の不記載で、派閥の会計責任者が立件されたことから、自身の責任は免れないと判断。二階氏は二階派の会計責任者や二階氏の秘書が、政治資金収支報告書への不記載で立件されている。直近5年の不記載額は、自民の現職議員で最多の3,526万円。派閥会長のみならず、議員個人としての責任が問われている。組織的に裏金を作っていた安倍派の幹部を含め、「党の歴史上にない大量の処分」（政権幹部）となる。…』（本文より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cfc04a1c4e557a2dc0c8d1cdf6bf8e2c515d1a8