『裏金疑獄』の対象者を、改正規約で適用しないのは『法の遡及禁止』（遡って適用しない）の原則だからと、自民党側は主張しますが、いまだに処分が出されていないし、全容解明もされていない事案なのだから『遡及適用』には当たりませんよね。「今回は見逃すけど、次からは許しませんよ」なんて、むしろ厳しく処分するために規約を改正すべきだし、そう謳っていたのではありませんか？
もっとも、ざっと150人を超えるほどの議員が処分の対象になって、『離党』とか『次回選挙の非公認』処分になったら、それこそ『自民党解体の危機まっしぐら』ですから、残念ですが総裁・幹事長以下、そんな勇気と蛮勇を慄えるような人たちは、今の自民党政権でいるわけありませんからね。
だからこそ『近代民主主義の危機』なのであり、政権交代と自民党解体が『政治の急務』なのだと、改めて訴えたいのです🙇
＃ストップ・自民党政権
『改正した規律規約では、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴されれば、議員に「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」を行うことができる。会計責任者の有罪が確定すれば、議員に対する離党勧告や除名処分を行うとも明記した。
改正した規約について、自民は今回の裏金事件を巡る処分には適用しない方針。４月下旬に予定される衆院３補欠選挙前の議員処分を検討中だが、処分結果と新たな規約内容に隔たりがあれば、世論の反発を招く可能性がある。』（本文より）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024031200985&g=pol&s=09