古来より、どれだけの悪法・悪政であったとしても一分は正義がある、と言われます。あの「治安維持法」だって、『国家転覆を図り、私有財産を禁止するような過激な政治行動を取り締まる…』ことが目的とされ、「国家総動員体制」は、世界の戦争が国家総力戦であることから、『国民が一致して勝利を掴むために必要なこと』と言われて、当時の世相では許容されたものでした。
最近の「個人情報保護法」や、いわゆる「特定秘密保護法」にしても、情報漏えいを守るためとか、それなりの理由・効果が喧伝されました。“監視カメラ”を設置するのに”防犯カメラ”と言い換えられて、私たちの『行動を監視』するのではなく、『安全を確保し、犯罪を予防したり、犯罪者を追跡する』ために必要なものだと、どんどん台数が増えています。
しかし、「治安維持法」や「国家総動員…」がそうであったように、悪法や悪政は次々に拡大解釈されて、適用範囲の拡大と規制や罰則の強化に伴い、私たちの自由や権利は剥奪され、権力への服従を強要するようになるのです。
だからこそ、少しでも権力者たちの底意（下心）が見られときには徹底的に問題・課題をあぶり出して、それを正しいものに作り変えて行くことが大切なのです。権力者たちの、不正な圧力に屈してはいけません！🙇
『大規模な国立大学法人に「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ、国立大学法人法の改正案が参議院で審議される中、都内で大学教授や学生らが参加する反対集会が開かれ、学問の自由を侵害するおそれがあるなどとして、改正案の廃案を訴えました。
…田中優子名誉教授（法政大学前総長）「（会議の委員は文部科学大臣の承認が必要なことについて）明らかに不適切な場合以外は拒否しないということだが、日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題と同じことが起こるのではと懸念している」
小島雅史（一橋大学院生）さん「稼げる大学という方向性は、稼げる研究分野を選択しろという意味にほかならない（学問の自由を侵害するおそれがある）…」（本文より）
国立大学法人法の改正案 大学教授や学生らが反対集会 廃案訴え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014279211000.html?s=04&fbclid=IwAR27EGH8TE6dAO73WMaLJO0JLLu2goWB8nN0cwU6zeeXkwpWtFT078JOyac