世界中が不景気になる
世界貿易機関（WTO）は、新型コロナウイルス感染拡大で、2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減ると予測した。サプライチェーンの混乱や大幅な需要減退が響く。世界金融危機後の09年の13％減を上回る打撃になると分析している。も
内閣府が発表した2月の景気動向指数速報値は、景気現状を示す一致指数が前月比0.6ポイント上昇の95.8で2カ月連続上昇となった。買い占めなどでの小売販売額増などが寄与した。
ただ、内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を7カ月連続で「悪化」に据え置いた。08年6月から11カ月連続で「悪化」となって以来の長さ。
日本の企業も
全上場企業の約2割の765社が27日正午までに新型コロナに関する情報を開示したが、うち135社が下方修正した。減少額は売上高計1兆1944億円、純利益計1兆1177億円。
不動産は売れず、家賃は下げてくれる
全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の実質消費支出は、うるう年調整を行うと前年比2.7％減。まだ新型コロナウイルスによる自粛が少しずつ表れていた時期。消費増税以降の消費減少傾向がはっきりと表れている。
4月1日時点の首都圏の住宅地価格動向」によれば、20年1～3月期の平均変動率はマイナス0.0％（前回プラス0.1％）と、4四半期ぶりのマイナスとなった。東京都下が前年比－0.4％、千葉県が同－0.4％と下落。 神奈川県が＋0.3％と増加、東京都区部および埼玉県は横ばいだった。
不動産大手がビルなどに入居する店舗の賃料の支払い猶予の交渉を始めた。入店客が減り、経営環境が悪化するテナントを支援する。
三菱地所は「丸ビル」や「新丸ビル」など主要ビルでテナントと交渉を開始。東急不動産も商業施設「東急プラザ渋谷」など全施設を対象に猶予の相談に乗る。
世界的に失業者が増える
国際労働機関（ILO）は、新型コロナウイルスの影響による雇用・労働への影響は、第2次大戦後で最大で、リーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われるとの推計を発表し、歴史的危機との認識を明確に示した。
ILOの推計によると、4月1日現在の見通しで、第2四半期（4〜6月）の世界の総労働時間は前期比で6・7%の減少。減少幅はフルタイムの労働者約1億9500万人分に相当するという。
なかでも影響が大きいのは、小売り、ホテルなどの宿泊、飲食、製造業で、これらでは約12億5千万人が働き、世界の総労働力の38％に当たる。
日本経済新聞社がまとめた2020年の賃金動向調査（3月31日時点）で、年間一時金の支給額は前年比3.89％減だった。マイナスは3年ぶり。米中貿易摩擦や消費増税に新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、4社に1社がマイナスと回答した。
3月の国内企業倒産件数は前年同月比12％増の740件だった。うち、新型コロナウイルスに伴う倒産は12件。
倒産件数増加は7カ月連続で2月（11%増）と比べて極端に増えているわけではないが、7日の緊急事態宣言を受けての経済活動制約により息切れする企業が増える懸念がある。
物が値下がりしている
自動車や家電など幅広い製品で使う熱延コイルの東アジア輸出市場の価格が続落した。H形鋼や大径角形鋼管など主な建築用鋼材の取引価格の下げ足が速まっている。
新型コロナウイルスによる経済停滞に東京五輪の延期も重なり、流通事業者の心理が急速に悪化し鉄鋼メーカーも値下げに動いたが、政府の緊急事態宣言の発令で荷動きがさらに鈍る公算大。
新規採用が減っているが、高齢者は採用延長
企業の就職説明会やセミナーが軒並み中止となり、2021年春入社を目指す学生の就職活動が揺れている。感染リスクを抑えるか知恵を絞り、説明会や面接をウェブに切り替える企業も相次ぐ。
三菱電機は、今年10月と来年4月に計1020人の新卒者を採用する計画を発表したが、前年実績より1割超減。秋の採用枠を設ける現行方式になった2011～12年以降で最も少ない。今年度の中途採用も前年度実績より80人少ない。
厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効5年への延長、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。
東京都内のタクシー事業者が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する。同社によると、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で業績悪化し、政府の緊急事態宣言で今後の回復が見込めないため。
仕事に飽きた夢太郎