男性の育休

奥さんが出産で入院中に不倫していた議員が辞職を表明というニュースがBBCに出ていた。この恥ずかしいニュースより少し前に、この議員の育休宣言のはなしが取り上げられていて、その中でOECDのグラフが引用されていた。

日本はOECD諸国の中でも父親の育休については特に恵まれていて、５２週の給与が支払われる育休を取ることが出来、その給与補てん率も６割近くとなっている。日数で見た場合、韓国が５３週でトップ、その次が日本、３位のフランスが２８週となっていて、平均は１０週に満たない（９週か）。給与保障はノルウェーが９割、スウェーデンが７５％で、平均が６５％ぐらいだから日本はそれよりは低いが、それでもノルウェー、スウェーデンに次ぐ水準となっている。逆にイギリスは２週しかなく、給与も２０％しか補てんされない。

このような環境にあるにも関わらず、日本の父親の育休取得率は２．３％しかないという。権利はあるが実際に取得はできないというのは有給休暇と同じだろう。育休を取れば仕事がストップして迷惑がかかるとか、そういう本人の理由もあるだろうし、大きい会社ならともかく、中小企業なら先の理由で取ってほしくないところが多いのではないか。この議員の育休宣言はただの売名行為とも言われているが、今回の一件で父親の育休をめぐる議論もしぼんでしまうかもしれない。