■ワシントンタイムズへの日本からの多額の準備金はどこへ・・顕進ネコババ？ 日米韓による統一教強制捜査を！！
以下全文「北風と太陽2010年7月27日記事」より
http://kokoro.mo-blog.jp/weblog/2010/07/post_55c5.html
【真実を語る】というサイトhttp://speakthetruth.org/jp/index.phpについて、「見るな、無視しろ」という指示がどこからか出ているようだ。
このサイト、今統一教会の分裂騒動の一方の御旗をかかげる文鮮明の３男顕進の個人的サイトのようだ。日本統一教会は公式サイトとは認めていないようだ。ログインするとPC情報が奪われる仕組みがあるから注意しろと警戒情報まで流されている。
私はそんなことも知らずに１カ月程前に記事を書く情報欲しさにログインしてしまったのだが（笑）
http://kokoro.mo-blog.jp/weblog/2010/06/post_f53c.html（顕進氏、南米ブラジル本部教会を一時占拠・・・衝撃の映像）
ところで、日刊カルト新聞７月２６日号によれば、統一教会の新聞と言われていたワシントンタイムズの昨年来の騒動について、顕進が国進（４男）を名指しで非難した文書が最近公表された。
http://dailycult.blogspot.com/2010/07/blog-post_26.html（理想家庭！？ 統一協会の文鮮明ファミリーの内紛！？）
アメリカの食口サイトでも問題になっているようだ。
http://whatisonthemoon.tumblr.com/post/824973699/regarding-the-washington-times
それに対して、もう一方の御旗を掲げる国進が反論しバトルが始まったようだ。それには国進はじめ統一教会幹部らの名前があり、大塚の名前もある。
http://www.poynter.org/column.asp?id=45&aid=187388
■３男顕進の文書 （やや日刊カルト新聞より）
愛する統一教会員の皆様
28年にわたって、家庭、信仰、自由の価値を守るという観点に基づき、ＵＣＩはワシントンタイムズを支援してきました。ワシントンタイムズの創始者である文鮮明師は、タイムズが米国及び全世界において、霊的、道徳的原理を中心として、神中心の米国的価値観の普及を促進する上で中心的な役割を果たして来たし、これからも果たして行くであろうと信じておられます。創始者がいつも話の中で、米国における活動について言及されるのを見れば、そこに投入してきた価値はとうてい金銭的な尺度だけでは測りがたいといえるでしょう。
ところが、タイムズを全面的に援助せよという創始者の意思を公然と無視するようにして、既に一年以上にわたり、日本からの寄付金の全体を管理し統括する文国進（ジャスティン）氏の指示の下にある統一教会からの、ワシントンタイムズとその姉妹社であるＵＰＩに対する経済的援助が停止したままになっています。残念なことにこの問題に関して誤まった情報と明白な虚偽が合わさって広まっています。それゆえに現時点において最も重要なことは真実をはっきりさせることです。
ワシントンタイムズは、その歴史から見ても、創始者の指示による寄付を通しての経済的援助なしには存続することができないということは既に周知のことです。その主な理由は、ワシントンＤ．Ｃ．の市場が、米国の政治的中心としての重要性にもかかわらず、経済的側面から見ると二種類の日刊紙を同時にサポートするのに十分な大きさを持っていないということです。文師の国進氏に対する、タイムズへの援助を継続せよとの明白な指示にもかかわらず、国進氏は、その要請を無視し、2009年の7月以来は、新聞に対する全ての経済援助を一方的に停止しました。それに止まらず、彼及びその他の教会の幹部たち、即ち文亨進（ショーン）氏、文仁進（タチアナ）氏、ピーター・キム氏、そしてＵＣＩ前社長朱東文氏らは、ワシントンタイムズの危機に対しては、現在のＵＣＩ指導層、とりわけその議長に責任があるとして、統一教会の共同体の中において、意図的に誤報を広めるキャンペーンの先頭を切っています。
このような巧妙な手段を通して国進氏とその協力者たちが何を成し遂げようとしているかは、各自が想像してみるしかありません。しかしそのことがタイムズとＵＣＩはいうまでもなく、統一運動自体、特にその創始者に打撃を与えることは避けがたいことです。とりわけ、創始者がタイムズの窮状の背後にいる真犯人は誰であり、近年創始者の名を利用しながら犯されてきた無責任な行為について気付いておられないからです。このような創始者と統一教会のメンバーに対する基本的信頼の侵犯が、この統一運動の文化の一部であったことは今までありませんでした。しかし、国進氏の行為において、最も卑劣で露骨な点は何かというと、一方では既に困窮の淵にある日本の教会員達に対し、さらに偽りの口実（「ワシントンタイムズを援助しよう」等）を設けて過酷な寄付の要求を継続的に命令していながらも、それと全く同時にこれらの寄付金を、自分で選択した他の目的に故意に転用するというやりかたです。
ここ12ヶ月間というものは、タイムズ社の歴史にかつてなかったことですが、圧倒的な経済的困難にもかかわらず、教会からの寄付が全く来ないという状況の中で、ＵＣＩはタイムズを支援するために果敢な努力をしてきました。その努力の中には、ＵＣＩ内で資金を生み出す道を模索すると同時に、創始者のレガシーを維持するためにタイムズの運営に対し継続して投資しようという保守系の支持者の協力を得たりしたことも含まれます。それに加えて、毎月の損失を 50％以上軽減するための大規模な努力がなされました。
しかし、私たちの最大の努力にも拘らず、2010年6月17日、これ以上経済援助のない状態が続けば、今でも毎月何百万という補助金を必要とするワシントンタイムズ社を、これ以上継続して資金を供給することは不可能となり、売りに出すか閉鎖するかという決断の時が目前に迫っている旨を創始者に通達するしかありませんでした。
その後間もなく、朱東文氏の関係する事業体が歩み出て、彼は創始者を代表しており、創始者の名で行動していると知らされました。彼はワシントンタイムズを引き受けるという提案をしました。創始者は、タイムズの価値と原理が継続して繁栄することができるように、このプロジェクトに対する十分な経済的援助を保証することを強く決意するという公的な声明文を出しました。私たちは、二つの条件の下に、この提案に原則的には同意しました：経済的決意を示す証拠と、赤字経営を継続的に援助する方法；タイムズに関連する全ての経費は、この新しい事業体が全て引き受けること。
しかし、残念なことに国進氏は、この新しい事業体に対しても、資金援助することを拒否しているということがわかりました。このことにより、ＵＣＩは法的にも倫理的にもこの新しい事業体にタイムズを受け渡すことができなくなります。その理由は赤字経営の会社は、その継続的な経費と負債を十分に負担しうる資金を持った事業体にしか引き渡すことができないからです。マイアミ大学のＭＢＡを持ち、小規模の武器製造業の社長である国進氏が、このことを知らないはずはありません。しかし、創始者の指示にも拘らず、この手紙の書かれているこの日の時点でも、国進氏は意図的に必要な担保資金を保留しており、タイムズを危険にさらしています。
ＵＣＩは一年の間、国進氏が財政支援義務を果たしてくれることを期待しながら、経費を払い続けてきました。しかし、大変残念なことですが、何年にもわたってタイムズを指示し続けて下さった統一教会の皆様にお知らせしなければなりません。国進氏が、このことだけでなく、その他の敵意に満ちた策略を取ることを断念し、そして指導層が直ちに必要な資金が送られるように手配しない限りは、新聞社を売却するか閉鎖する以外には選択の余地がないことをお知らせしなければなりません。
万一そのような事態に陥るとすれば、その災難の全面的な責任は国進氏とその協力者たちにあるということを、全ての統一食口ははっきりと理解しなければなりません。その場合には、現在の統一教会内では非常に不足していることですが、公私両面の国進氏及びその協力者たちの行動と、日本からの寄付によって資金援助を受けている統一（トンギル）グループ（韓国財団）と他の機関、彼らの主管する銀行口座に対する必要に応じた綿密な調査が行われることを望みます。
国進氏はタイムズに対しても他の機関に対しても、焼畑式の戦略を取っているようです。自分の思い通りにならない場合には、その損害の大小や人々の犠牲を一切考慮せず、該当の資産を躊躇なく破壊する一方で、誤報を拡大するキャンペーンの道を継続して追及していくのです。 UCI
■４男国進の反論（やや日刊カルト新聞より）
July 22, 2010 2010年7月22日
親愛なる統一教会員の皆さま:
ワシントン・タイムズの廃止または売却に先立って、非難の矛先を変え、倫理的に優位な立場に立とうとする意図による署名のない公開書簡が、７月１６日、ＵＣＩから全ての統一教会員に向けて出されました。そのため、事実関係を明確にして全ての統一教会員が創始者の願いを理解できるよう、私たちはこのような異例の措置をとることにしました。
問題の書簡は冒頭から、国進氏が「創始者の意思を公然と無視するようにして(in direct defiance to the Founder’s wishes)」てワシントン・タイムズ紙への財政支援を削減したとして非難しています。実際、２００９年８月には、ＵＣＩがワシントン・タイムズ紙の経営を数ヶ月間は支えられる十分な資金が用意されました。しかし、期待に反して、この資金の大半はワシントン・タイムズの経営には使われませんでした。これに異議が唱えられた際、ＵＣＩは、同紙の営業停止にかかる経費を取っておく必要があると述べました。ＵＣＩによるこれらの行為の結果、投資家と支援者からの信頼が失われ、投資家や支援者は財政支援を継続しなくなったのです。
ＵＣＩの会長である顕進氏が私たちの創始者に真っ向から逆らっているのは、財政に関わる問題に限ってのことではありません。２００９年８月、顕進氏ははＵＣＩの理事長職を手放すことを拒否し、ＵＣＩで当時発覚した不祥事に関する調査を回避し、ＵＣＩの資産を完全に掌握して顕進氏のプロジェクトに資金を利用せんがために、UCIの独立した理事２名（ダグラスＤ．Ｍ．ジョー(Douglas D.M. Joo)とピーター・キム(Peter Kim)）を不当に解任しました。これらすべが、創始者の意思に反したものでした。
更に、顕進氏が自分の意思を完全に理解するようにと創始者が顕進氏に１年間は自分の傍らで共に働くよう要請していたにもかかわらず、顕進氏はこれを拒否してきました。顕進氏はまた、創始者に真っ向から反抗した形で、自らが主張するグローバル・ピース・フェスティバルなどの摂理の活動を止めるのを拒んできました。そのような活動を止めるどころか、顕進氏は、自分は創始者と協力しており、真の御父母様の遺されたものを維持しようとしているのだという錯覚を、積極的に助長してきています。
２０１０年初頭までに、顕進氏は創始者の許可なしにジンナム・カク（Jinman Kwak） とヤンジュン・キム（Youngjun Kim）をＵＣＩの理事に任命しました（ＵＣＩの理事５名中、３名がホワンン・カク（Hwan Kwak＝郭錠煥？）の親族になりました）。２０１０年５月、ＵＣＩは定款を修正し、統一教会への支持と統一原理(Divine Principle)の普及に関するあらゆる文言を削除し、ＵＣＩとＵＣＩの資産を創始者のみならず献身的な教会員である皆様からも遠ざけました。今や「ＵＣＩ」という名はただのアルファベット３文字であり、Unification Church International（統一教会インターナショナル）の略語ではありません。また、グローバル・ピース・フェスティバルなど、顕進氏自身の海外での活動に対する寄付金としてＵＣＩの資産を利用できるようにする目的で、ＵＣＩの定款は更に改定されました。これらもまた、創始者に反抗するものです。
資金の乱用にとどまらず、結局のところは、顕進氏が創始者の指示と要望に従わないことこそが、最も善意ある投資家たちが財政支援を続けられなくなった原因です。「ＵＣＩ」からの書簡は、自由と信仰、家庭、サービスの擁護者としての名声と社会的価値（public value）を損ねるなど、ワシントン・タイムズ紙に破滅をもたらしたことについての非難の矛先を、「ＵＣＩ」の運営幹部（マネージメント）からそらせるべく意図されたものであり、不誠実な幕引きの始まりです（disingenuous start to finish）。「ＵＣＩ」は、創始者が正に魂を打ち込んできたワシントン・タイムズ紙を閉鎖、あるいは売却してはならないのです。
究極的には、善意の人々の間に友好的に達成され得る解決策があることを、私たちの信仰は私たち自身に教えてくれます。ＵＣＩはワシントン・タイムズ紙の財政問題について他者を非難しようとするのではなく、繰り返し成されてきた要請に従って、単純にワシントン・タイムズ紙を以前の役員らの手に戻し、創始者の財政援助の下に戻すべきです。ワシントン・タイムズ紙が民主主義と道徳の原則を擁護するジャーナリズムの優れた媒体としてアメリカおよび全世界で重要な役割を果たすという当初の使命を継続できるよう、この偉大な新聞を支援すると創始者は確約（committed）しています。
敬具
統一グループ会長、ＣＥＯ 文国進博士
アメリカ統一教会総会長、ＣＥＯ 文仁進博士
世界平和統一家庭連合 （以下、FFWPUと表記）日本会長 ヤンスク・ソン博士
FFWPUラテン・アメリカおよびカリブ地域コンチネンタル・ディレクター ドンモ・シン師
FFWPU中東地域コンチネンタル・ディレクター サンジン・リー師
FFWPUオセアニア地域コンチネンタル・ディレクター ドンウォ・キム師
FFWPUミッション財団事務総長 ピーター・キム博士
ワシントン・タイムズ 元会長・元社長 ダグラスＤ．Ｍ．ジョー博士
ワシントン・タイムズ 元社長・元発行人 トーマスＰ．マクデヴィット
FFWPU韓国会長 ジョーンホ・セゥック博士
FWPU北米地域コンチネンタル・ディレクター チャンシク・ヤン博士
ＦＦＷＰＵアジア・ヨーロッパ・カナダ・ユーラシア・アフリカ
コンチネンタル・ディレクター
チャンシィク・ヤン博士、ヤンチョル・スン博士、チェヒー・リー師、大塚克己博士、ヒーサン・ジ師
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この分裂騒動で見ておかなくてはいけないことは、両者とも霊感商法に対する反省が全くないことだ。霊感商法による献金をあてにしたワシントンタイムスの運営であり、赤字補てんを日本からの送金で埋めていたことを顕進は語り、その準備金を顕進が横取りしたと国進は語ったのだ。この際、是非、国税庁およびアメリカ、韓国の税務局に、日本からの宗教団体の献金の流れが、正しく宗教目的に使用されたか、違法な個人的な蓄財に使われていないか日米韓強制捜をお願いしたい。