日銀黒田総裁バズーカ決断？「誰かが断固たる決意で変えねば」 岩田副総裁｢増税でデフレ戻りかけた｣

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夕刊フジ　2015.12.7
日銀黒田バズーカ第3弾18日発射か

（一部抜粋）
❏大手企業の利益の蓄積である内部留保が約354兆円と過去最高
❏法人実効税率を現在の32.11％から2016年度から29.97％に引き下げることが決定
❏内部留保課税を検討すべきという声は、法人税減税の旗振り役である経産省への財務省のカウンターアタック
（以下引用）
（内部留保課税などの）構想が取り沙汰されるのは、国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となり、GDPの伸びに不可欠な企業の設備投資拡大への反応が鈍いからだ。
日本銀行の黒田東彦総裁は11月30日、名古屋での講演で次のように語った。

｢デフレという“すくみ”の状況を打破するには、誰かが断固たる決意を持って物事を変えなければなりません。それが、物価の問題である以上、まず行動すべきは日本銀行です。｣（引用ここまで）


朝日新聞　2015.12.2

増税でデフレ戻りかけたが追加緩和で上昇軌道＝岩田日銀副総裁

毎日新聞より

日銀の岩田規久男副総裁は２日午前、岡山市で講演し、２０１３年４月に打ち出した現行の大胆な「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策の効果で物価は順調に目標の２％に向けて上昇していたが、１４年４月の消費税率引き上げでデフレに戻りかけたと指摘した。しかし同年１０月の追加緩和効果もあり、現在物価はエネルギー価格の影響でゼロ近傍にあるものの基調として２％に向け順調に上昇しているとの見解を示した。
（中略）
　＜中国減速リスク、最も重視＞

　今後最も重視する不確実性として「中国など新興国経済が一段と減速し、物価の基調に下振れをもたらすリスク」を挙げた。「リスクの顕在化によって、物価の基調が悪化するようであれば、ちゅうちょなく金融政策で対応する」と強調した。（引用ここまで）


ロイター　2015.12.2
日銀版コアコアＣＰＩだけ見て政策運営しない＝岩田日銀副総裁
＜増税後の政策、予断持たず＞
１７年４月に予定されている消費増税については「再増税を前提に金融政策運営しているが、増税の影響は前もってわからない。増税の影響を見ないと（増税後の）政策運営はわからない」と述べ、黒田東彦総裁と比べ増税のリスクを慎重にみている姿勢をにじませた。


❏異次元金融緩和で企業の内部留保が過去最大になりながら、設備投資が増えていない

企業が投資を渋る先行き不安感とは・・
「中国市場サドンデス」の可能性
2017年4月からの消費再増税

それを取り除けば、内部留保が設備投資に回る、という意味ではないでしょうか。

【12月6日配信】財務省が絶対知られたくないこと！ゆる～く学ぼう！日本経済　第7回　「経済成長すれば税収は2倍にも3倍にも増やせる！」　山本博一　杉田水脈【チャンネルくらら】 

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