週刊現代「消費税は5%に戻すしかない」来年夏が分かれ道～10％増税では失われた20年に逆戻り！

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週刊現代　2015.9.12号
チャイナショック！世界経済の「明日」を読む
第3部　消費税は5%に戻すしかない
（一部引用します）
「今回の『チャイナ・リスク』、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、’17年4月に消費税を10％にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。(中略)
本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです。」上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済は外的要因で良くなったり悪くなったりする状態が続いている。
（中略）
（日本経済の回復の実感を得られない)｢主犯」の一つが、昨年4月に実行された消費増税であることは、もはや言うまでもない。
「消費税が8％に上がって以来、それまでゆるやかに回復していた個人消費がガクンと落ち込みました。この年の4-6月期の『民間消費』は、前期比の年率換算で19％減という非常に悪い数字でした。その後は、四半期ごとに前期比2％ぐらいで改善してきましたが、当初の落ち込みがあまりに大きく、伸びは非常に弱い」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏)
（中略）
明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は、昨年4月の段階で、消費増税はタイミングが早過ぎると考えていた。
｢まだまだ企業の業績が上がり、人で不足になって、賃金が上がる余地があったのに、そこで増税し、景気を冷やしてしまった。あのタイミングでの増税は間違っていたと素直に反省すべきです。｣
8月17日発表の４－6月期のGDP成長率は年率換算で1.6％減だった。（中略）現在の世界「同時株安」の様子を見れば7-9月期、さらにこの数値が悪くなるのは目に見えている。
そんな状況で、’17年4月に消費増税が迫っているのだ。増税すれば、｢失われた20年｣に逆戻りすることは明白だ。
｢’14年の結果を見れば、あのタイミングでの増税が間違いだったということはハッキリしています。現段階でも、’17年までに景気がよくなる要因はない。増税は避けたほうがいいのではないかと思います。｣（早稲田大学政治経済学部若田部昌澄教授）
（引用ここまで）

8月30日のNHK日曜討論　でも・・
消費税８％の増税の落ち込みが、GDPの伸び率を妨げていると説明していました。

中川アナウンサー
「実質GDPの伸びについて、2012年の第2次安倍政権発足後1年余り概ねプラス成長を続けていましたが、消費税が8％に引き上げられたあとの、昨年4-6月のGDPは大幅に落ち込み、その後、どう推移するか注目される中、今年4-6月のGDPの伸びは大幅に落ち込みました。」