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■消費税増税延期を求める声がネット、ソーシャルネットワーク上で拡散して世論の風向きが変わりました！
［東京 ２３日 ロイター］
海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い(景気)腰折れ懸念
（引用します）
４月の消費増税以降、減速する日本経済を目の当たりにし、再増税実施なら景気が腰折れしかねないとの懸念が強まっているためだ。「延期したら日本売り」の声は、数カ月前に比べてかなり勢いを失っている。
海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い(景気)腰折れ懸念
（引用します）
４月の消費増税以降、減速する日本経済を目の当たりにし、再増税実施なら景気が腰折れしかねないとの懸念が強まっているためだ。「延期したら日本売り」の声は、数カ月前に比べてかなり勢いを失っている。
ただ、１年ないし１年半の延期後に再延期すれば、日本政府の統治能力に決定的な疑問符が付きかねず、その点を懸念する声もささやかれている。
＜急速に変わる市場の風向き＞
消費増税が実施された今年４月以降、しばらくの間は国内企業経営者の中で、７─９月期には景気は回復基調になるとの見通しが多く、海外投資家の中でも、増税延期は「日本売り」の声が目立っていた。
消費増税の先送りは、日本の財政再建を遅らせ、金利が急上昇し、「日本政府に財政再建への強い意思がないということが世界中に知れわたる。ヘッジファンドは、その時を待って円建て資産をそろって売る日本売りを考えている」（外資系証券の関係者）との構図だ。
だが９月以降、風向きが急速に変わり、マーケットでのムードは一変しつつある。
１０月中旬にかけ７０社ほどの海外投資家を訪問したゴールドマン・サックス証券・エクイティデリバティブトレーディング部長の宇根尚秀氏は、消費増税に対する海外勢の見方が変化していたと指摘する。２週間前までは消費増税に対する賛否は五分五分だったが、足元では先送り論が優勢になりつつあるという。
海外投資家の間に広がる消費再増税の先送り論。その背景には、日本の景気が夏場を過ぎても一向に上向かない厳しい経済実態がある。
９月百貨店売上高や９月コンビニ既存店売上高は、消費増税があった４月以降、６カ月連続でマイナスとなっている。天候要因や休日の変動などはあるものの、消費増税で落ち込んだ個人消費は依然として戻りが鈍い。賃金は上昇し始めているが、物価上昇と消費増税分を上回るまでには至らず、実質所得がマイナスを続けているためだ。
景気は７月以降、回復すると強調してきた政府自身の情報発信も、「強気」な表現が後退してきた。月例経済報告は、直近の２カ月連続で下方修正。このような現象は、１９９７年４月や２０１４年の消費税引き上げ時の１年前にはなかったことだ。
１０月の月例報告では、生産について「弱含んでいる」から「減少している」へと判断が引き下げられた。個人消費の低迷が生産を下押しているとみられており、生産の低迷が続けば、景気回復のけん引役となるはずの企業の設備投資にまで影響が及びかねない。
市場では「景気が腰折れてしまえば、財政再建どころではなくなる。増税強行は日本株の売り材料とされかねない」（外資系証券エコノミスト）と、率直に指摘する見方が広がっている。
＜金利上昇懸念が後退＞
ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、金利上昇リスクの後退が株式市場の再増税先送り論を支援していると指摘する。「増税を先送りしても金利が上昇しなければ、国内景気の腰折れ回避で株価にプラスというロジックが働く」。
足元の円債市場では、日銀による量的質的金融緩和（ＱＱＥ）により新発国債の約７割が吸収され、需給は極めてタイト。「再増税先送りで金利が一瞬上昇しても、運用難の国内機関投資家が買いに出て、金利上昇は限定的」（国内銀行ストラテジスト）との見方が多い。
実際、円債市場では、消費再増税の先送り論が強まるなかでも、１０年最長期国債利回りJP10YTN=JBTCは節目の０．５％以下で推移している。
海外当局者から消費増税の影響を懸念する声が出ていることも、先送り論の追い風だ。ルー米財務長官は４月以降の日本の成長鈍化に対し「期待外れになった」と表明。市場では「もはや消費増税イコール国際公約ではなくなっており、増税を先送りしても海外勢がすぐに国債売りを強めるとは思えない」（国内証券）との観測も浮上している。
＜増税対応の刺激策、オプション限定の指摘＞
マーケット内で増税賛成論が根強いのは、再増税を実施するなら、補正予算や追加金融緩和など増税による景気下押し圧力を緩和させるための政策がパッケージで打ち出されるとの期待があるためだ。
しかし、政策発動余地はそれほど大きくない。４月の消費増税に対応して、政府は５．５兆円の補正予算を組んだが、来年度にはプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の赤字半減（２０１０年度対比）という財政再建目標が迫る。
財政再建のための増税実施の副作用を財政支出で軽減するという対応は、「お湯」と「水」を同時に流し込むような「矛盾」を秘めているように、国民からは見えるだろう。
「消費増税に対して効果が高い政策は『ばらまき』だが、（投資家などの）評判は悪い」とインベスコ・アセット・マネジメント・日本株式クライアント・ポートフォリオ部長の三輪敏之氏も指摘する。
日銀による追加緩和期待は市場で根強くささやかれているが、円安進行による国内経済へのデメリットを懸念する声が政界や産業界に増え始め、一段の円安を招きかねない追加緩和政策は、実施しづらいとの見方もある。
昨年４月の「異次元緩和」では、円安によって株高が進み、資産効果で内需が上向いた。だが、円安の副作用を安倍晋三首相自ら指摘し、一部の海外勢からは「アベノミクスの限界が表面化してきた」（別の外資系証券関係者）との指摘もある。
日銀の追加緩和が仮に実行されても、前回と同じような株高効果が出てくるのか、疑問視する声も少なくない。
＜延期なら政策余地は縮まる＞
来年４月の統一地方選を控え、消費増税に対する国民全体の関心が高まる中、各種の世論調査で消費増税に反対する意見が約７割に上っているのは、安倍政権にとって頭の痛い問題に違いない。
増税に踏み切れば、高い支持率という安倍政権の安定装置にひびが入るリスクが出てくる。「政策対応に頼って消費増税を断行しても、国民の反感を買えば、空いた穴を埋め切れるか疑問」（外資系証券）と市場では見られている。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は「次回の増税は、好景気が持続し増税の悪影響を吸収できるバッファーが出来てからでも遅くはない。現実的な路線として、日銀が緩和スタンスを継続しながら増税時期の１年以上の先伸ばしが妥当」と述べる。
こうしたなか、本田悦朗内閣官房参与は２２日、消費税の１０％への再増税は、最低でも２０１７年４月まで延期すべきと言及。その場合に株価は上昇するとの見解を示したほか、消費再増税を先送りしても、世界的な信用を失うことはないと述べた。
＜許されない再延期＞
ただ、１０％への消費再増税はアベノミクスの信認と密接につながっている。１０００兆円を超える「借金」は、海外の長期投資家にとってもリスク要因。財政再建の看板に傷が付けば、昨年１５兆円超の日本株を買い越した海外投資家の心理に、微妙な変化を与えるかもしれない。
プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの取締役投資運用本部長の坂口憲治氏は「増税見送りは、債券市場よりも株式市場の方が影響があるのではないか。海外投資家からアベノミクスへの疑念が高まるリスクがある」と話している。
さらに、１度見送れば２度目の先送りは許されないという声が圧倒的に多い。「１度目は市場が許したとしても、２度目の先送りとなれば、日本政府の信用は地に落ちる」（外資系投信）。
しかし、１年後に景気が回復しているとは限らず、海外経済の動向次第では、今よりも景気が悪くなっている可能性すらある。増税を１度見送れば、政策の選択肢は確実に縮まる。
増税断行か見送りか、女性２閣僚の辞任で支持率が低下しているという外的環境の変化もあり、株式市場は安倍政権の決断をかたずを飲んで見守っている。
(杉山容俊 編集：伊賀大記、田巻一彦)
（引用ここまで）
つまり
■財政規律の健全化のための消費増税といいながら・・
①増税による景気悪化で税収は減る！
②さらに、増税による落ち込みを埋めるためバラマキ！
＝歳出削減から遠のく！！
⇒それなら「増税をせずに景気を良くし税収を増やした方が財政健全化に近づく」
と海外投資家でも誰でも判断しますよね。
■実は赤字国債が急増した原因は民主党政権時の歳出の水ぶくれなのです！
リーマン・ショック時と震災復興経費を除き自公政権と民主党政権の歳出と新規国債発行額の比較をすると！
※小泉政権以降の自公政権からリーマンショック時の麻生政権を除いて、民主党と比較。
※リーマン・ショック対応と震災復興対応を除くため、2010年度までは決算額、2011年度は２次補正まで、2012年度は当初予算に年金交付国債2.6兆円を加えた歳出総額でみる。
●自公政権と民主党政権の歳出額比較・・その差は10.7兆円！
２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は83.6兆円
一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均94.3兆円
２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均国債発行額は31.6兆円
２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均44.4兆円
※歳出総額の差より国債発行額の差が大きくなっているのは税収が落ちていることが大きい。
■民主党への政権交代で予算が大きく膨らんだ理由は・・
①2009年8月の総選挙で政権交代を果たした時に、民主党内の閣僚人事の争いで政権移行チームが作れなかった。
②2009年9月から本格化する予算編成に出遅れた。
③自民党政権時の予算に、民主党新政権での予算を上乗せしてしまった。
④自公政権末期の麻生政権でリーマン・ショックを理由に補正予算を組み、歳出総額が膨らんでいたのを、各省庁が戻さず、政権交代の間隙を塗って、水ぶくれ予算を既得権化してしまった！
⑤財務省は10兆円も膨れ上がった予算をそのままにして、その分を消費税増税でまかなう絵を描いた！
■消費税を5％→2014年4月に8％に増税→2015年10月に10％増税予定・・
→計5％増税した場合に見込まれる税収は12兆円程度だそうです。
■こうした経緯を見れば｢増税する前に歳出規模をリーマン・ショック前のレベルに抑えることが先｣と分かりますね！
現代ビジネス「高橋洋一ニュースの深層」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31237?page=2- 財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか/東洋経済新報社
- ※上記より引用しました。
- ■自民党議員は「このままじゃ増税できない！」｢次の選挙がどうなるか・・｣と脅威を感じているという最新情報が入りました！
■倉山塾では緊急増税阻止最終決戦展開中です！！一緒に戦いましょう。
■最新情報は倉山塾掲示板へ！
■ぜひこの機会に倉山塾本登録をどうぞ！
◎上念司ツイッターより
【拡散希望】週末に地元に戻ってくる国会議員に「冬のボーナスが心配です。増税なんてしないでくださいね。」って囁きましょう。国会議員に知り合いがいない人は、県議、市議など地方議員でも可。ＦＡＸ、電凸、メール、SNSなどあらゆる手段を動員してください。今週末からが勝負です！！
https://twitter.com/smith796000/status/525574044377444353
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