弁護士相談は無料で行ってくれるケースもありますけど、お金をとられるケースもあります。
利用者としては無料の方が良いけど、無料だとあまり親身になってくれないのでは？と思うかもしれません。
逆にお金をとる方が真剣になって相談を受け付けてくれるのではないか？という疑問も浮かぶ可能性があります。
結局は弁護士それぞれによって、対応の違いはどうしても生まれてしまうと思うので、費用をとる、とらないかかわらず、業務の質の差はあるはずです。
ただ、費用をとるか？どうかで相談業務の差が生まれるとはあまり思えません。
結局は弁護士自身の考え方や信念の問題にかかわってくると思います。
費用を有料にすることができるのに、あえて無料にしないといけない理由はあまりありません。
利益が欲しいならば、有料にすれば良いだけなので、あえて無料にしているということは、それだけ利用者にとって負担の少ないサービスを提供したいという思いが少なからず含まれているからではないでしょうか？
全ての弁護士がそうというわけではないかもしれませんが、そういう法律事務所もあると思います。
したがって、費用が無料だからといって、真面目に相談に乗ってくれないとか、アドバイスをくれないとか。。
そういうことではないと思います。
参考：弁護士無料電話相談所
弁護士無料相談24時間
弁護士相談にはお金がかかるから、あまりよくないと言われていた時期もありました。
実際にお金を取っている弁護士もかなりいます。
ところが、最近は大手を中心に、無料で出来るような仕組みも採用しています。
正式に依頼するまでは無料にして、それ以降の手続きについてはお金を払ってもらうような取り組みをしています。
これは良い方法であり、利用する方が気軽に相談できる仕組みになっています。
さらに方法についても色々と変更して、すぐに対応できるようにしています。
今までは相談する場合、必ず対面での面接をする形になっていました。
しかし24時間メールが可能となったこと。
一部の時間であれば電話による対応が可能となったこと。
これらをを踏まえて、メール・電話などの色々な方法を採用できるようになりました。
さらに24時間体制で連絡を受けることが可能になり、すぐにでもお願いしたいときに相談しやすい体制を整えてくれます。
どうしても弁護士の方に来て貰いたい、依頼して解決したい事案があるとき、夜遅くになって考えている方も多くいます。
そのような方が対応しやすいように、時間帯を大幅に拡大して、さらに依頼するまでは、無料にしてくれるサービスで、気軽に行えるようになったことは大きいです。
弁護士無料相談と有料相談
弁護士相談を利用する際には、いくつか気を付けた方が良い点があります。
それにも複数ありますが、やはり一番注意すべきなのは、話す内容をまとめておく事です。
そうでなければ、時間が長引いてしまう可能性があります。
そもそも弁護士に法律相談をするに際して、話す内容がまとまっていない事もたまにあるのです。
借金に関するアドバイスを依頼するにしても、自分でも今までの話が頭で整理できていない事もよくあります。
そういう状態ですと、話をする時間がやや長引く傾向があるのです。
やはり弁護士としても、相談者の状況は的確に理解する必要があります。
しかし話の内容が分かりづらければ、いくら専門家であっても理解するまでに時間がかかってしまうでしょう。
それで時間が長引いてしまうケースも、よくあります。
そして事務所によっては、弁護士の費用が無料ではない場合もあります。
1時間あたりで5,000円という事務所ですと、話している時間が長引いてしまえば、それだけ多くのお金を支払う事になってしまいます。
また時間が長くなってしまえば、自分としても労力が大きくなってしまうでしょう。
ですから法律相談をするに先立って、話の内容をまとめたメモなどを準備しておく方が良いです。
できればそのメモも、事務所に持参する方が良いでしょう。
電話で事前に必要なものを確認できればベストですね。
弁護士無料相談30分の内容
弁護士面談といっても、無料もあれば有料の場合もあります。
市町村の行っている無料相談は様々でしょうが、一般的に言って、話ができる時間は30分足らずです。
有料の場合でも、30分が5000円というのが相場ですから、長くなればなるほど、お金がかさんでいきます。
そのため、最初にこうなって、こういうことになり云々とぐちのようなことを途方もなく話していると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
相手側はあなたが何を言いたいのか不明のままとなってしまう可能性があります。
ですから、まず、弁護士に相談するということが決まったら、自分の頭の中で、できたらメモを取るなりして、一度、客観的に整理し、言いたいことをまとめる作業が必要です。
例えば、いつ、なにがあって、問題点はなにか、自分はどうしたいのか、というように、聞きたい・確認したい内容の概要を伝えることが大切です。
そして、弁護士のほうからも、詳細について聞いてきますから、曖昧な記憶ではなく、何月何日とまではいわなくとも、何年前からとか、何か月前からとか、ある程度の時系列も作っておくほうがよいでしょう。
そして、一番大事なのは、自分がどうしたいかです。
法律の専門家を間に入れて、何がしたいのか？
実際に法的な手続きを依頼することになれば、その方針に従って相手も動きますから、その点を十分、自分の中で検討してから相談してください。