記録的な円安が続いていて家庭を直撃しています
１１月４日はやや円高に振れていますが、まだまだ円安が続くものと思われます｡ウクライナ紛争による物価高が沈静化していないのに､円安による輸入品の物価も上昇しています。低年金受給者や片親家庭､低収入家庭が逼迫しています
又海外で年金生活をされている方は､１ヶ月３～５万円の目減りで苦労しています国の現役４万円減税と低所得家庭７万円支給では、給付金はありがたいですがとても追い付きません。現役世代でも会社はお金を貯め込んで、ワーカーに富の配分をしていません中小企業では給与を上げたくても、大企業に価格を押さえられたいるので、中々難しいと思います。では円安で得をしているのは誰でしょうか？先ずは輸出企業が恩恵を受けています。ト○タは莫大な差益を受けています。内部留保は６０兆円超えとの話も聞こえてきます
又ＥV化ではテスラや中国企業に遅れていて､先発の日産でさえ大幅な遅れを取っています。日本国内にも中国ＥV車企業[BYD]が販売会社を設立しました迎える日本のＥV車企業は､何ら打つ手は無いように見受けられます。国ももっと早く充電器設置や水素スタンドインフラ等、国策として推し進めるべきだったと思いますインフラが整えなければ車も売れません。企業だけては荷が重すぎます。ＥV化や水素燃料車が遅れているのは国にも責任の一端はあると思います円安を是正するには日銀の政策金利を、上げなければならないのです。又はアメリカ経済の鈍化等です。政策金利が上がれば住宅ローンの金利が上がり､企業の設備投資が鈍化してしまいます更に国債の利払いが増えてしまいます。でも物価が上がり買い物に使うお金が減れば､企業も売り上げが伸びません。値上げをした会社の製品が､４０%も売り上げが減っているのですそうなれば内需拡大も減ってしまいます。なので緩やかな値上げにならなければならないのです。実際にはそれがウクライナ紛争により、急激に値上げされてしまいましたウクライナ紛争が終われば一番良いのですが、エネルギー政策の転換も必要です。太陽光発電､水素燃料やＥV化を前倒しで推進する事も必要かも知れませんヨーロッパのように､何年後には化石燃料車は禁止とか､充電インフラの政策が必要だっのに､それを怠った事も､水素燃料やＥV化が遅れた要因だと思います国も企業も努力をして容易に値上げをせずに、特に内部留保の多い企業は安易に値上げを行うべきでは無いと考えます国には安定させる義務があると思います。選挙対策では無い給付のあり方も必要で迅速に行うべきです。円安是正や物価安定には国のリーダー.シップが求められています
