『同和利権の真相』 寺園敦史・一ノ宮美成 （宝島社） 《後編》

《前編》　より

【同和に絡む政治家：鈴木宗男　そして　野中広務　】

　自民党畜産族の有力者・鈴木宗男氏と浅田氏はじっ懇の間柄　(p.105)

　食肉業界の浅田氏は北海道に牧場を持っているのだから、鈴木議員と縁が生じるのはごく自然の成り行きだろう。
　受刑が確定したつい数ヶ月前、鈴木宗男議員は涙を流して日本国民に誠実さを訴えていたけれど、そん なのに騙されてはいけない。
　日本国民ですらまっとうに支払っている税金をフリーパス同然で得た同和の資金に絡む政治家が、政界で影響力を行使し続けるのは、良識ある日本人を吊し上げ恫喝して肥大化してきたヤーさんがらみの同和の利権維持に貢献するということなのだから、断じて許すわけにはいかないだろう。日本国民は、涙に騙されてはいけない。
　もう一人、自民党の経世会を継承していた同和出身の大物がいる。解放同盟京都府連の全面的なバックアップで当選を果たしていた野中広務である。それゆえにこそ小泉改革でターゲットにされた。
　　　《参照》　　　『この国を支配／管理する者たち』　中丸薫・菅沼光弘　(徳間書店)　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【郵政民営化は、「経世会つぶし」の手段】

【京都市行政の腐敗ぶり】

　同和　「選考採用」　者が多く配属される市環境局のある管理職の嘆きは、もっと深刻だ。
　「採用された時点から、まったく労働意欲がない、上司や先輩の仕事上の指示に従わない　――　そんな奴もいる。つまり自分を採用してくれたのは京都市でなく、運動団体やと思っているんやな。何でお前から指図されんといかんのや、って」　(p.138)
　京都市は全国でほとんど唯一、国の補助が切れても、自立促進援助金制度も含め、市単位で同和奨学金を継続する方針を固めている。(p.139)
　現在も　「同和補助金」　の名目で解放同盟に裏金がわたり続けている疑惑が指摘され、住民訴訟が起こっている。裏金づくりの系譜はいまだ続く。京都市は不祥事から何も学ぼうとしない。(p.180)

　京都市職員幹部に同和の中枢が居座っているから、こういうことになるのだろう。
　なにせ、京都と同和につながる在日外国人＝ヤクザの歴史は古いのである。
　　　《参照》　　　『この国を支配／管理する者たち』　中丸薫・菅沼光弘　(徳間書店)　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【ヤクザの起源】
　ところで、この京都市の異例なイカレタ状況を読んで、「京都の女性は日本で一番強い」　というよく耳にする言葉を思い出した。おそらく、当初は、一般女性達が相当に同和進出の後押しをしていた筈である。
　政治に詳しくない女性は、「差別」　とか　「人権」　と言われれば、無条件に、 “完全に正しい”　と思い込む傾向がある。これらの用語は、同和＝部落解放系そして左翼（共産党）系の人々が常套手段として使う戦略用語であることを知っていなくてはいけない。女性は、道徳的なこの用語を行使する団体に取り込まれ易いのである。しかし、これに不用意に賛同すると国が傾いてしまう。
　西施のような美女に見とれて国が傾いたら男が馬鹿なのであるけれど、人権という用語に絡め取られて国が傾くようになったら女が馬鹿なのである。どっちもどっちの互角の馬鹿だとしても、互いの馬鹿はよく見えるから、お互いに注意しようね。

【解放同盟と共産党の対立図式】

　部落解放同盟はなぜ、戦前・戦後と部落解放運動に取り組んできた日本共産党を敵視したかというと、自治体に過大な同和対策事業を押しつけ、それを独占、利権漁りの対象にしていた解放同盟を、共産党が唯一、批判していたからである。(p.152)

　先に見てきたように自民党など同和利権の育ての親的な存在であり、キックバック目当ての寄生虫だったのであるけれど、そうなった根源は、「政治にお金が必要だったから」　ということなのであろう。共産党だけは、ソビエトから資金を受けていたから同和利権を批判できた。
　ならば、短絡的には、同和や自民党は当てにならず共産党だけが正しいということになるけれど、それは違う。共産主義国家を目指す人々は、平等な人権社会を維持するために、自分たちだけが権力を有する特別な場所に居座って全体を支配することを選ぶのである。いまだかって世界史上に全ての人々が平等に保たれたユートピアなんて存在したためしはないし、これからもないだろう。現在の地球レベルの人間性の行き着くところは、畢竟するに　“我良し”　である。昔から全然変わっていない。

【解放教育】

　「解放同盟」　本部がある浪速区では、保育所から　「解放教育」　を徹底していた。保育園児に　「ああ、解放の旗たかく」　で始まる　「解放歌」　を歌わせ、ゼロ歳時には、「感覚で捉えさせる」　と、テープを聞かせる徹底ぶりだった。(p.161)

　まさに洗脳教育である。これが　「人権」　を表に掲げた同和の本性である。

　一部の自治体では、人権教育の名目で　「解放教育」　の　“国際化”　が図られ、朝鮮の歌や踊りを教えたり、「本名宣言」　と称して、在日朝鮮人の子どもたちに朝鮮名を名乗らせたりしている。(p.166)

【今後の同和問題】
　冒頭に記述した、同和対策事業特別措置法、略して　「同特法」　は時限立法だったので、２００２年３月、小泉政権時に完全に失効している。アメリカの力を背景にした小泉改革の唯一の成果は、この　「同特法」　廃止に伴う同和資金潰しとヤクザ資金潰しだったのである。
　しかし、本当に潰されているのだろうか？　法律を停止させ、利権がらみの政治家を排除したとしても、それ以外の行政幹部職員、警察幹部職員は居残っているだろう。

　たとえば、大阪府和泉市。ここでは９９年９月、部落解放同盟和泉支部がＮＰＯ法人　「ダッシュ」　を設立した。 ･･･(中略)･･･　社員１０人全員が、解放同盟支部執行委員。このＮＰＯは、事実上、解放同盟和泉支部そのものといっていい。
　しかも、このＮＰＯこそ、これまでどおり行政からモノと金を吐き出させる受け皿にほかならない。(p.213)

【同和対策事業の結果】

　部落解放同盟の本拠地・部落解放センターがある大阪市浪速区。ＪＲ芦原駅付近にある同和地区には、高層の同和住宅が立ち並ぶ一方で、雑草が生い茂る空き地が目立つ。このあたりの人口は、７０年の国勢調査では（浪速東・西で）８０００人だったものが９５年には、４０００人にまで半減してしまった。 ･･･(中略)･･･
　たしかに解放同盟は潤っただろうが、地区の惨状を目のあたりにすると、この３０数年間の同和対策事業とは　いったいなんだったのか、知れようというものである。(p.218-219)

　同和地区の子どもたちが書いた作文に、解放教育にうんざりしていた内容のものが掲載されている。そりゃあそうだろう。純白の子どもたちのまともな人間性が、大人達の都合に合わせておかしな方向に捻じ曲げられるのに違和感を持たないとしたら、その方がおかしなことである。
　まともに働くことなく、ヤクザな暴力と共に利権にたかるだけたかって生きてゆこうという汚れた人間性の人々だけが、在日であるか日本人であるかを問わず、同和地区を利用することになるのだろう。

同和、在日の陰謀で作られる日本

＜了＞