最近、ebayやアマゾンがその導入を恐れているアメリカの新しい課税システムです。

まぁ、あまり詳しくはないのでそんな感じのものです。

この適用範囲などでごにょごにょ~とやっているらしいですね。

下のクラスから適用されれば売り上げに与えるインパクトが大きいので、反対活動をして撤回または適用範囲をあげることを目標にしています。

もともとアメリカにはネット課税禁止法とかがあったのですが、この法律の期限が切れたため税収入の減少に悩む州政府などが導入に躍起になっています。

最近で話題になったのは俗にいうアマゾン税って奴でしょうか?

適用される州から逃げ出す業者などもいてそれなりに影響が出ているようです。

ネット中心の業者はこのような法律に反対をしているわけですが、このような法律に賛成している業者もいたりするわけです。

その代表格が世界最大の家電量販店のベストバイです。

アメリカでベストバイはアマゾンのショールームなどと呼ばれていて、ベストバイで実際の商品を確認してアマゾンで購入するパターンがとても多いです。

このような状況に対してベストバイは当然ですが面白くはありません。

そんなわけでインターネットセールス課税に積極的に賛成しています。

さて、ebayやアマゾンではアメリカの在住者が出品をするにあたり税務者番号の入力を義務付けています。

これもアメリカの法律によるものなのですが、アメリカではネット販売を利用することによって消えて税金に対してとても敏感になっています。

100%とはいかないまでも取り締まりがしやすい環境を整えつつあります。

今後、さらにネット販売に対していろいろなパターンで課税する方法が試されていく可能性があります。

これがネットでの販売価格に転嫁されていくとなると・・・

ちょっと厳しい感じがします。

現在、徐々にではありますがアメリカのアマゾンで商品を販売する動きが出てきています。

この過程で販売を有利に展開するためにアメリカで法人を作るなどがあるのですが、この部分がなんとな~く怪しい雰囲気を出しつつあります。

私もこっち系は素人ですので何がどのように影響をするかはわかりませんが、それなりに注意はしておいた方がいいでしょう。