自民党の裏金問題の処分のことが毎日報道されています。
規約によって、除名から始まり、離党勧告、党員資格停止、選挙での非公認、など
ありますが、今回安倍派役員らは離党勧告や選挙での非公認が有力と取沙汰されて
います。
内容的なものは分かりませんが、離党勧告って強制力はあるのでしょうか
勧告
って字だけ見れば勧める、告げるだけですよね
。
一方、非公認は、選挙の際、党からの資金援助や人の派遣など無くなるでしょう
から選挙に弱い方などは影響があるでしょうが、顔ぶれを見ても自民党推薦が
無くても当選出来る方々ばかりで結局のところ何の処分にもならないのではない
でしょうか
実を取らせるなら、勧告は強制力を持たせ（これでも意味は弱いでしょうが）、非公認は
自民推薦の候補者擁立でもしなければ絵に描いた餅ですね
。
それに離党勧告や非公認にしても、選挙で当選した暁には当然復党させるで
しょうから処分って言えるんですかねまあ、除名や永久追放ではないのでね…。
また、処分対象は裏金５百万円以上との括りも、なぜ３百万円は良くて５百万円
はダメなのでしょうか
全く理解出来ない処分案ですよね
。
事務畑が起訴された岸田首相も対象外ですし、二階さんなんて８５歳でしょ。
そもそも次の選挙に出るとしたらそっちの方が問題じゃないでしょうか
嘗て設定した議員定年制っていつの間にか無くなったんですね。
とは言え、二階さんはけじめは付けた形ではあります。なら、派閥の会計責任
者が起訴された岸田さんは何のお咎めも無しで良いの腑に落ちませんよね。
これを実行することで、支持率アップを図るようなことも報道されていますが、
本当に上がると思っているのでしょうかもし本当に思っているのなら、
こんな馬鹿どもに国の将来を任せてはいけないとつくづく思いますが如何で
しょうかこの人はただ総理の座に長く居たいだけの人ですね。何かを成そう
とは全く思っていないですよね。
何度も言いますが、次の衆院選は、各選挙区の民度の高さが要求される選挙と
なりますね。