経営をしていると、「仕入先への支払いに現金が足りない!」
そんな状況に直面することがあります。
キャッシュフロー表を管理していなかったり、財務担当者の失念や未記録の支払いが出てきたり…。
理由はさまざまですが、いずれにしても経営者が1人で悩んでいても解決には至りません。
経営者は「孤独に決断」するだけ
よく「経営者は孤独」と言われます。
でもそれは「非常な決断を下すときに孤独である」という意味であって、困難な局面では相談していいんです。
むしろ外部に相談することこそ、資金調達への第一歩。
抱え込む=判断が遅れる=資金繰りがさらに悪化する、という悪循環に陥らないようにしましょう。
相談すべき相手
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金融機関
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商工会・商工会議所
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専門家(中小企業診断士、会計士など)
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同業者
これらを組み合わせて相談するのも有効です。
実際の事例
私が公共機関の相談員を務めていた時のこと。
起業2年目の企業から「直ぐにでも追加融資しないと倒産する」という相談がありました。
売上は伸びているのに、親や親族からの支援はなく、資金繰りに追い込まれている状況。
メインバンクはこれ以上貸せないと言い、別の金融機関とは交渉が進まず…。
理由はシンプルで、事業計画が提出されていなかったからです。
焦りで「現金!現金!」とばかり叫んでいた経営者は、そこまで頭が回らなかったのです。
そこで公共機関・創業支援センター・金融機関・経営者で4者会談を実施。
やるべきことを整理し、私が事業計画作成を支援した結果、無事に追加融資を取り付けることができました。
💡まとめ
経営者は日々の運営で頭がいっぱいになりがちです。
だからこそ、普段から外部機関に相談する習慣を持ちましょう。
「相談すること自体が資金調達への第一歩」になるのです。
本日もありがとうございました。
