経営をしていると、仕入先への支払いに現金が足りない!
そんな状況に直面することがあります。

キャッシュフロー表を管理していなかったり、財務担当者の失念や未記録の支払いが出てきたり…。
理由はさまざまですが、いずれにしても経営者が1人で悩んでいても解決には至りません。

経営者は「孤独に決断」するだけ

よく「経営者は孤独」と言われます。
でもそれは「非常な決断を下すときに孤独である」という意味であって、困難な局面では相談していいんです。

むしろ外部に相談することこそ、資金調達への第一歩。
抱え込む=判断が遅れる=資金繰りがさらに悪化する、という悪循環に陥らないようにしましょう。

相談すべき相手

  • 金融機関

  • 商工会・商工会議所

  • 専門家(中小企業診断士、会計士など)

  • 同業者

これらを組み合わせて相談するのも有効です。

 相談する医師と患者、事務作業

実際の事例

私が公共機関の相談員を務めていた時のこと。
起業2年目の企業から「直ぐにでも追加融資しないと倒産する」という相談がありました。

売上は伸びているのに、親や親族からの支援はなく、資金繰りに追い込まれている状況。
メインバンクはこれ以上貸せないと言い、別の金融機関とは交渉が進まず…。

理由はシンプルで、事業計画が提出されていなかったからです。
焦りで「現金!現金!」とばかり叫んでいた経営者は、そこまで頭が回らなかったのです。

そこで公共機関・創業支援センター・金融機関・経営者で4者会談を実施。
やるべきことを整理し、私が事業計画作成を支援した結果、無事に追加融資を取り付けることができました。

💡まとめ

経営者は日々の運営で頭がいっぱいになりがちです。
だからこそ、普段から外部機関に相談する習慣を持ちましょう。

相談すること自体が資金調達への第一歩」になるのです。

 

本日もありがとうございました。