経営者・起業家の皆さん、行政の経営相談サービスを利用されたことはありますか？
各県に設置されている「よろず支援拠点」や「創業者支援センター」など、行政機関が主体となる相談窓口があります。
また、商工会や商工会議所も半官の支援機関ですね。
ただ、現場感としては「意外と活用されていない」印象があります。
複数の窓口を試すのがコツ
それぞれ得意分野や担当専門員が異なるため、最初に利用した窓口が合わなくても諦める必要はありません。
別のサービスを試すことで、自社に合うサポートが見つかるケースは多いです。
専門家が無料でサポート
各機関はプロのコンサルタントを専門員として抱えています。
弁護士・税理士・公認会計士・行政書士・中小企業診断士など、資格や業界経験を持つ専門家が無料で相談に応じてくれる仕組みです。
経験値をシェアしてもらえるだけでなく、課題解決や成長のステップを示してもらえるのは大きなメリットです。
…が、ここで注意点が2つあります。
1. 無料相談の限界を理解する
行政相談は「無料」です。
そのため時間や対応範囲には限界があります。
相談を“お任せ”にするのではなく、自社が主体で取り組む姿勢が大切。
そうでないと期待外れに終わり、せっかくの仕組みを活かせません。
2. コンサルタントとの相性
コンサルティングは“人と人”。
経営者とコンサルタントの相性次第で成果は大きく変わります。
私自身、行政機関で相談を受けた際に、内容は問題なくても相性が合わずクレームに発展した経験があります。
人間なので好き嫌いはどうしてもあるものです。
もし合わないと感じたら、事務局に相談してコンサルタントを変更してもらうのも選択肢です。
行政機関のサービスは「資金繰りの外部支援」としても強力な味方になります。
無料の枠を理解したうえで、ぜひ積極的に活用してみてください。