内閣支持率が上がっても、政治の本質は変わらない
先日、「内閣支持率が34.6%に上昇した」というニュースを目にしました。ですが、正直なところ——内閣支持率なんて本当に意味があるのでしょうか？
私には「支持率が高い＝良い政治」とはどうしても思えません。
人気取りばかりの政治では、国の根本的な問題には決して手が届きません。どこかの国のように、メディア映えする言動で国民の関心を引くことが目的になってしまっては、本来の「国家運営」とは呼べないのではないでしょうか。
政治は100年の計であるべき
政治の本質は、「今」ではなく「未来」をつくることです。
100年先を見据えた政策こそが、国を豊かにし、次世代にバトンを渡す責任ある行動だと私は思います。
「昔の政治家のほうが優秀だった」と言われることもありますが、それも必ずしも事実ではないかもしれません。例えば、第二次世界大戦も、結局は当時の政治家たちが世論に流され、開戦へと舵を切ってしまった面があるとされています。
今、不信任案を出している場合か？
最近では、内閣不信任案の提出が取り沙汰されています。しかし今、本当にそれをやるべき時なのでしょうか？
不信任案が通れば、解散総選挙に進む可能性があります。そうなれば、数百億円規模の税金がまた使われることになります。
そのお金と労力を、たとえば米の需給問題や、相次ぐ病院の経営危機といった**「いま国民に直結する課題」**に向けるべきではないでしょうか？
本当に必要なのは、課題への具体策
与党も野党も、今は「誰が言ったか」ではなく「何をするか」で判断されるべき時です。
支持率や失言の一言一句を追うのではなく、「この国の未来をどう立て直すか」という論点で、政治が語られるべきではありませんか。
政治ネタはブログでは出すべきではないという意見が多いようですが、ひとつの意見としてたまにあげようと思う今日この頃でした。
本日もありがとうございました。