今日、家族を駅まで車で送る途中にふと流れていたTOKYO FMのラジオ番組。
ユージさんと吉田明世さんがパーソナリティを務める番組で、
中小企業に関するある調査結果が紹介されていました。
中小企業の50.3%が「働き方改革を推進中」もしくは「これから取り組む予定」
とのこと。
これは正直、私にとってもうれしい驚きでした。
■ 支援現場でも実感している変化
私の支援先の中小企業経営者の方々も、
ここ最近は「働き方改革」に真剣に取り組んでいる方が本当に増えてきています。
例えば──
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最低賃金の引き上げ
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子育て中の従業員への柔軟なシフトやリモートワーク対応
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定年の撤廃や再雇用制度の整備
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有給取得をしやすい職場環境の整備
西欧では以前からあったこれらの取り組みが、
ようやく日本でも“当たり前”になりつつある。そんな空気を感じています。
■ 「改革」という言葉が持つ、もうひとつの側面
ちなみに、「働き方改革」という言葉。
ポジティブに聞こえる一方で、
実は“反発”を生みやすいワードでもあります。
なぜなら「改革=今までを否定する響き」があるから。
だから私は、この言葉には少し距離を置いて見ているところもあります。
でも、男女差別のない職場、
子どもを大切にできる働き方は、
どんな言葉を使うにせよ「早急に整えるべき環境」です。
■ “権利主張だけの人”に振り回されない
取り組みを進める中で出てくるのが、
「働き方改革」を逆手に取って権利ばかりを主張する人たちです。
しかし、そういう方々にペースを乱されてはいけません。
彼らは本質的な目的には賛同していない“ノイズ”であることも多い。
経営者の皆さんには、
**大事なのは「反対者」ではなく、「整えるべき環境」**だと、あらためてお伝えしたいです。
■ 社労士やコンサルをうまく使おう
働き方改革を本気で進めたい場合、
社労士やコンサルタントの力を借りるのも非常に有効です。
商工会や商工会議所でも、専門家による無料相談が受けられることがあります。
「何から始めればいいか分からない…」という方は、まずそこからでも十分です。
■ 中小企業から変わる。これこそが日本の未来
中小企業経営者の意識が確実に変わってきています。
これは私にとって本当に希望です。
小さな会社が変わる。
そこから、地域が変わる。
そして、やがて日本経済を支える大きな力になる──
そんな未来を、私は本気で信じています。
これからも、中小企業の成長とともに、
社会全体が“生きやすく働きやすい場”に変わっていくことを願っています。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!