今、話題になっている「消費税減税」。本当にそれが正しい議論なのでしょうか？
仮に消費税を10％から5％に下げると、年間で約15兆円もの税収が失われると言われています。日本はこれから少子高齢化がさらに進み、税収が減っていくのは明らかです。そんな中での減税論は、選挙対策のリップサービスにしか見えません。減った税収は一体どこで補うつもりなのでしょうか？
私が望むのは、こうした“ウケ狙い”の政策ではなく、日本経済をどう自立させていくかという本質的な議論です。
海外、とくに西欧諸国では消費税（付加価値税）の税率は平均20〜25％。日本の10％はむしろ低い水準です。ただし、海外では「払った税金が社会保障にしっかり使われている」という納得感と信頼感があります。
例えば北欧では、公共交通機関が無料だったり、大学まで学費がゼロという国もあり、国民の福祉への満足度は高いと言えます。
一方、日本の福祉制度も決して劣っているわけではありません。
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健康保険制度では、自己負担3割で高度な医療を受けられ、
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年金制度も、金額は多くないながらも全国民が対象で最低限の生活を支えています。
米国のように「保険に入っていないと病院に行けない」という事態もありません。
ただ問題は、「この制度をどう維持していくか」という点です。
私が本当に問題だと感じたのは、コロナ禍における支援への“甘え”の空気です。
当時、日本政府は迅速に給付金や支援制度を打ち出しましたが、多くの中小企業や個人事業主がそれを「当然の権利」のように受け取りました。
でも、その多くは日頃ほとんど税金を納めていない層です。
にもかかわらず「支援が足りない」「もっとくれ」という声ばかりが目立ち、私は違和感しかありませんでした。
本来、企業は「自立」して社会に価値を提供する存在であるべきです。
特に中小・零細企業が、自社の付加価値を高めて経済を回していくことが、
結果的に給与の上昇や税収の増加につながり、消費税の負担感も軽くなるはずです。
つまり、減税を叫ぶ前にやるべきは、“自分たちが国を支える存在になる”という意識改革ではないでしょうか。
「国に何をしてもらえるか」ではなく、
「自分たちがどう国家を支えていくか」を考える時代。
日本を強くするのは、政治家でも制度でもなく、国民一人ひとりの覚悟です。
それを、私は声を大にして伝えたいと思っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。