企業経営者の皆さん、国は2020年代中に全国平均の最低賃金を1,500円まで引き上げると明言しています。これに対し、50%以上の中小企業が「対応が難しい」と回答しているそうです。
しかし、私はこの結果に大きな疑問を感じました。
「あなたの会社は、いつまで中小企業のままでいるつもりですか？」
「いつ成長し、中堅・大企業へと脱皮するのでしょうか？」
人件費高騰＝経営危機ではない！売上を伸ばせばいいだけ
最近、多くの中小企業の社長から「人件費の上昇で経営が厳しい」という相談を受けます。確かに、インフレ対策として国が最低賃金を引き上げる以上、人件費増加は避けられません。
しかし、それならば、単純に人件費分の売上を伸ばせばいいだけではないでしょうか？
実際に、昨年10月から顧問をしている会社の話をしましょう。その会社は債務超過に陥り、追加融資が受けられなくなった状態で、私に「助けてほしい」と相談してきました。ほぼボランティアですが、私は全力で支援しています。
まず、既存の見積もりを確認したところ、ほとんどが赤字案件だったのです。その原因を探ると、
✅ 営業課長が取引先の値下げ要求をそのまま受け入れていた
✅ 社長の見積もりが原価高騰を考慮していなかった
という重大な問題が判明しました。
そこで、私は社長に即座に売価改定を取引先に申し入れるよう指示。
**「価格を上げられないなら、その仕事は受注しない」**と明確な方針を打ち出しました。
その結果、数日後には以前の売価の1.5倍の価格で成約。
なぜ交渉が成功したのか？
それは、取引先の社長に「このままでは自社が倒産する」と経営の実情を正直に説明したからです。
今やニュースでも毎日のように「原価高騰・人件費高騰」が報じられています。売価改定のためのデータもネットで簡単に手に入ります。
売価を変えないなら、いつ変えるのですか？
もし、「価格を上げたら取引先に切られる」と思うなら、それは自社に実力がないか、差別化できていないだけです。
この機会に、「自社の強み」を改めて見直すことをおすすめします。
99.7%の中小企業が変われば、日本は世界一になれる
現在、日本の企業の99.7%が中小企業だと言われています。
この数字をどう捉えますか？
✅ 「0.3%の大企業が日本経済を支配している」と考えるのか
✅ 「99.7%の中小企業が変われば、日本は世界一の国力を取り戻せる」と考えるのか
私は迷わず、後者を選びます。
「そんなこと言っても、うちは変われない！」
そう思った経営者の方もいるでしょう。
でも、できない理由を並べるのは簡単です。
逆に、できる理由を考えることも、意外と簡単ではありませんか？
まずは、「自社の将来像」を明確にすること。
そして、そこに向かって「今、やるべきこと」を決めていきましょう。
中小企業は、必ず成長できます！
あなたの会社も、今こそ変革のときです。