コロナ禍の際、多くの企業が行政からの給付金を受け取りました。当時の申請はすべて電子申請だったため、各企業は市町村の公社や商工会議所、商工会などの支援を受けながら手続きを進めたのが記憶に新しいですね。
行政としては、紙ベースの書類に頼る体質を変え、業務を効率化し、生産性向上を目指す意図があるのは明らかです。ですが、もう一つの大きな流れとして、電子申請に対応できない企業が徐々に淘汰される時代が来ているようにも感じます。
実際に現在の補助金申請はほとんどが電子申請のみになっており、代理申請（企業に代わって詳しい人が手続きをすること）も原則禁止。
この影響で「申請が難しすぎる」「サポートがないとできない」といった不満の声が各所から聞こえてきます。
ですが、私はこの国や行政機関の対応は未来に向けて必要不可欠なものだと思っています。今ここで自社のシステムをアップデートできない企業は厳しい状況に直面するでしょう。しかし、逆に時代に適応し、デジタル化を推進する企業は確実に成長軌道に乗れるはずです。
デジタル化できない企業は生き残れるのか？
今やパソコンは一家に一台が当たり前になり、スマホでさえ高性能化しています。
さらに、人口減少・少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化するなか、コンピューターやAIの活用は避けて通れません。
しかしながら、実際には「電子申請なんて無理」「パソコンの使い方が分からない」と嘆く経営者がまだまだ多いのが現状です。
各行政機関や商工会議所では、電子申請のやり方やデジタル化、AI活用の講習などを実施しており、企業の支援体制を整えています。
それにも関わらず、「面倒くさい」「分からない」と言って学ぼうとしない経営者が少なくないのが問題です。
この状況では、いくら支援制度が充実していても、企業自体が変わろうとしなければ意味がありません。
時代の変化に適応できなければ、今後ますます生き残るのは難しくなるでしょう。
ある老舗企業の廃業：デジタル化を拒んだ末路
私自身、起業直後に県の事業でテレアポ業務を経験しました。
コロナ禍の真っ最中ということもあり、企業側の反応はかなり冷たかったです。
ある日、電話をかけた際、高齢の経営者からこんな言葉をぶつけられました。
「お前たち県は、コロナ禍で企業が大変なのに何もしてくれない！働き方改革とかやってる場合じゃない！金をくれないなら二度とかけてくるな！」
心の中では反論したい気持ちもありましたが、冷静に「そうなんですね。担当部署に伝えておきます」と返答。すると、**「けっ！」**と言われて電話を切られました…。
それから3か月後、その企業（老舗のせんべい屋）が廃業したことを知りました。
おそらく給付金は受け取っていたはずですが、それ以外の補助制度や行政の支援を活用することなく、デジタル化の波に乗れなかった結果だったのかもしれません。
ちなみに、その社長は「パソコンを持っていない」と言っていました。
電子申請が必須になった今、「パソコンがない」という理由でチャンスを逃すのはもったいない話ですよね。
少しの意識改革と学ぶ姿勢があれば、違う未来があったかもしれません。
中小企業が未来を切り拓くために
コロナ禍を生き抜いた中小企業の多くは、今なお厳しい状況にあります。
それでも、このタイミングで変革に踏み切れるかどうかが、今後の生存率を大きく左右すると痛感しています。
日本の企業の99%は中小企業。そのうち20%でもデジタル化を進めて成長すれば、日本経済はもっと活性化するはずです。
そんな思いを抱えながら、今日も中小企業の支援を続けています。
とほほ…ですが、まだまだ頑張ります！
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
また次回お会いしましょう！👋😊