会社が潰れてもいい？社長の意外な本音とは
事業再生を支援していると、時々驚くことがあります。それは、**「会社が潰れても仕方ないかなぁ」**と、意外と軽く考えている社長がいることです。もちろん、全員がそうではありませんが、思った以上に多くの経営者が、会社の存続に対して強い執着を持っていないように感じます。
ただ、会社が倒産すれば、当然ながら影響を受けるのは社長だけではありません。社長の個人保証がついた借入がある場合、会社がなくなった後もその負債が個人にのしかかります。政府は金融機関に対して、個人保証を求めないよう推奨していますが、現状ではまだ完全に撤廃されていません。つまり、会社が潰れれば個人の資産まで大きく影響を受ける可能性があるわけです。
さらに、倒産の影響は社長個人だけにとどまりません。従業員とその家族の生活にも大きな影響を与えます。それでも「もうダメだ」と諦める前に、考えられる選択肢を整理してみましょう。
倒産する前にできること
1. 主要取引先としっかり話す
「売上が上がらない」「利益が出ない」という声をよく聞きますが、意外と主要取引先に相談すらしていないケースが多いです。もし売上の90%以上を依存している取引先があるなら、思い切って現状を説明してみてください。
なぜなら、あなたの会社が倒産すれば、その取引先も困る可能性が高いからです。取引先にとっても、自社の重要なパートナーがなくなることはリスクです。だからこそ、取引先と協力しながら、新たな案件の獲得や価格の見直しを進めることが重要です。
2. 適正な価格で見積もる
「取引先が発注してくれない」と嘆く前に、適正な価格で見積もりを出せているか確認しましょう。最近は原価が高騰していますが、過去の経験値だけで価格を決めている会社が意外と多いです。
もし適正価格が分からない場合は、税理士や公認会計士、商工会・商工会議所のコンサルタントに試算してもらうのも一つの手です。専門家をうまく活用し、利益の出る価格設定を考えましょう。
まとめ：倒産は最終手段！選択肢を増やそう
もちろん、すべてのケースで会社を存続できるわけではありませんが、「もうダメだ」と諦める前に、できることを試してみる価値は十分にあります。特に、主要取引先との連携や価格の見直しは、すぐに実行できる対策の一つです。
他にも倒産を回避する方法はありますが、それはまた別の機会にご紹介しますね。
本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ではまたお会いしましょう！