一般日刊紙の発行部数が減り続け
総発行部数が5000万部を割ったと発表されまた。
2010年10月現在・日本新聞協会調査では
4932万1840部・・・・・前年比103万991部（２．０％）減。
2年連続で100万部以上の減少です。
1世帯あたりの購読数は0.92部
3年連続で1部を割りました。
新聞の減少はインターネットなど
メディアの多様化による"新聞離れ”の加速が
要因であることは確かです。
しかし、紙面の劣化はどうでしょう？
検討の必要ありですね。
新聞の論調は
財界・アメリカおべんちゃらが
多くなってきたようです。
昔、私が若いころ
「日米安保協定」に反対して全国に「平和・独立」への
戦いが盛り上がっているさなかに
大新聞が共同して
「安保」の本質に蓋をし
「保守政権」の提灯持ちをして「世論」を誘導した
「新聞の死んだ日」の再来を
思わせるようです。
今こそ、
タブーを排して「批判精神」を研ぎ澄ませ
毎日の新聞を読み解く必要を感じます！
産経新聞の関連記事
↓ ↓ ↓
「官邸の大番頭」「菅首相の相談役」
藤井官房副長官が
議員定数削減について
「言いだしっぺの政治家が
血を流さないで、
消費税増税は言えない」
と削減の口実にしている
ことは以前のブログ（1月26日）で書きました。
私は、こんなインチキ・誤魔化し
は認めません。
定員削減の狙いは
自党の意見を通すために
同じ穴のむじな同士で
国会をたらいまわしするために
少数党を切り捨てることである
そして
血を流すなら
自分の大社長並み以上の高給を
「血税」から
自分の懐に入れているのを
まず、削ればいい！
議員給料は
「国民の平均給与」にすべきだし
「不労所得」が1000万円以上ある人は
無給が本当だ・・・・・
と思います。
それでも、
最高法規の日本国憲法を
庶民の生活に生かし
平和と正義のために働く人だけが
政治家の資格がある。
そうすれば
定員削減なんかしなくてもOKだ！
菅政権は「愛知の減税日本」への
大敗北から、厳しく学ぶべきだ！
「チュニジア民衆革命」の波は
1ヶ月もたたない間に
エジプトを揺るがし、
同じような「強権的な長期政権」のアラブ諸国に
「民衆革命」のうねりが波及しつつある。
イエメン、ヨルダン、アルジェリアに
反政府デモが拡大した・・・・・
いずれも物価高騰や若者の失業
言論の自由の制限などの問題を抱えている。
危機感を抱いた各国は
緊急雇用対策や生活物資への補助金拡大で
民衆の不満を抑えようと躍起だが
体制打倒の動きは強まるようだ・・・・
このアラブの独裁と貧困を土台に
ぼろ儲けをしてきた
欧米も日本も、
シッカリと民衆の怒りと力を
受け止めなければならないと思う。
県知事選、市長選、市議会解散住民投票
すべて「減税日本」の勝利！
「減税、議員給料削減」を掲げ
議員の「総すかん」を受けたが
住民は
河村市長を支持した。
菅政権への大打撃。
与野党の
国民の生活を蹂躙して
「増税・TPP参加を目指す」
「財界・アメリカ追従」の政治家同士の
茶番国会・・・・・・・
働く市民の政治への道は
いつ、どうしたら、開けるか？
今こそ真剣に考えよう！
