５月１８日、嘉手納町議会の田崎議長や基地対策委員らは
１７日に町議会で可決した
「米上院軍事委員会の
嘉手納基地統合の検討声明撤回」の決議を
沖縄防衛局長に手渡し、
「いかなる理由があろうと統合案は受け入れず、
普天間飛行場の県外・国外移設」を要請した。
↓ ↓ ↓
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177228-storytopic-3.html
沖縄県民の闘いは
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真の平和と独立をめざす日本へのスタートだ！
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国の事業として取り組むべきだ！
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国際テロ組織アルカイダの
指導者ビンラディン容疑者殺害をめぐり
パキスタン議会は１３日～１４日の上下院合同会議で審議し
米国の単独作戦を非難し、
政府に対テロ作戦の見直しを
求める決議を行った・・・・
米国の殺害作戦は
一方的に国境を超えて主権国家パキスタンの領土内に
軍の特殊部隊を侵攻させ、
無抵抗の「容疑者の逮捕でなく殺害するものであった。
これは国際法にも国際人権法にも違反する
犯罪行為＝国家テロであることは明白である。
”憲法蹂躙・財界アメリカ言いなり”の菅首相は
今回の無法きわまるビンラディン殺害について
「テロ対策の重要な前進を歓迎する」と
称賛するオベッカ談話を発表した！
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震災前の事業資金、住宅ローンの返済免除を・・・・
日本弁護士連合会（日弁連）は、
４月１４日に「第一次緊急提言」を取りまとめ、
１９日、枝野官房長官に申し入れを行いました・
民主党などの既成政党の掲げる
「災害救助法」や「被災者生活再建支援法」などという
従来の枠組みだけの救済ではなく
すべてを失った人たちが
「これなら立ち上がれる」
「復興に」希望が持てる」と思えるよう
大胆な政策が必要だと
新しい観点での
「平成の徳政令」の必要を提言しています。
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5月11日、米上院軍事委員会の
カール・レビン委員長（民主党）と共和党のジョン・マケイン筆頭委員長らは
米軍普天間飛行場の辺野古移設を「実行不可能」とし、
米空軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を
国防総省に求めたとする声明を発表した。
これに対し、
嘉手納周辺の市町村長や県民から
強い反発があがっている・・・
仲井真知事も、
以前から地元の基地反対もものすごく強く、実現は疑問だとしたが、
「辺野古」へのこだわりが米側に出てきたことに注目すべきかもしれない、と
米政府や米軍の対応に注視する考えを示した。
菅政府は
「辺野古へのごり押し」の態度をしめしているが、
沖縄県民の闘いは
更に進むと期待している！
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