震災前の事業資金、住宅ローンの返済免除を・・・・
日本弁護士連合会(日弁連)は、
4月14日に「第一次緊急提言」を取りまとめ、
19日、枝野官房長官に申し入れを行いました・
民主党などの既成政党の掲げる
「災害救助法」や「被災者生活再建支援法」などという
従来の枠組みだけの救済ではなく
すべてを失った人たちが
「これなら立ち上がれる」
「復興に」希望が持てる」と思えるよう
大胆な政策が必要だと
「平成の徳政令」の必要を提言しています。
日弁連以外の「徳政令」の提唱
については ここをクリック
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