1.低投票率が装いやすくなり、組織票が有効的になる。
2.メディアの影響や教育現場での洗脳を受け易い年齢である為、票を誘導し易い。
3.若い政治活動家を発見しやすくなり、早い段階で活動を制圧できる。成人と同じ様に未成年でも選挙違反が適用できる事で、権力批判をする人間を早い段階で駆除できる。
4.新たな有権者２４０万人。この票を使い偽票作成しやすくなる。また、成りすまし投票もしやすくなる。
5.校内での『模擬投票』の投票用紙を国政選挙の票に混ぜる事で、同じ筆跡の偽票が明るみに出なくなる。創価学界員の偽票書きが、明るみに出てしまっている状況を打開する策として、有効である。
これらの事を踏まえ、法の施行が1年後という事で、来年6/20の参議院選が行われるのならば、与党の自公は不正により簡単に議席を確保する事ができる。
来年の参議院不正選挙を狙っての、この時期の法改正可決であろう。
大規模な不正選挙で当選した自民党と公明党議員が、日本を操縦している。(野党の中にもたくさん紛れている。)
その彼らが国民支配の為に、如何にも尤もらしい理由を付けて、国民のわからない様に都合よく法を改悪していく。
彼らの背後には米国がいる。
政治を支配し、国民を支配する。
そいつらは日本国民の財産を奪い、呑気に生きている。
腹立たしいこの現実を日本国民は知るべきである。