来年の税制改正に向けて政府はサラリーマンの増税を検討している
サラリーマンが会社から受け取る給与は、給与所得として課税されるわけだが、所得からは一定の控除が認められている
この控除できる金額を少なくすることで、税収を増やそうという内容だ
財務省の試算によると、年収850万円の会社員は年1.5万円、900万円は３万円、１千万円は６万円、２千万円は8.6万円の増税という
高所得といってサラリーマン
何も2000万未満の層を増税しなくても良い
と思うのだが…
見直しされるのは「基礎控除」「給与所得控除」「公的年金控除」の3つ
基礎控除は
一律に12万程度引き上げ、現在の一律38万円から50万円程度にする
引き上げによって減税となるが、高額所得者の恩恵は少ない
給与所得控除は
一律に12万程度引き下げ、年収の上限を設けて高所得者は増税となるが、子育て世代には配慮されそうだ
公的年金控除は
一律に12万程度引き下げ、厚生年金や企業年金など年金収入が年金収入１千万円超を目安に上限を設、年金以外の収入が多い人の控除額を減らす
働き方の多様化で非正規社員を優遇して、高所得のサラリーマンを増税する内容となっているわけだが、年収800万くらいのサラリーマン世帯では中高齢の専業主婦も多く、配偶者控除が引き下げられ更に増税というのでは、ライフプランの見直しを迫られる中高齢・専業主婦世帯いじめの改正だ
税収を増やしたいのであれば、相続税を増やせばいい
核家族化の時代に、`必要以上`に親の財産を子に引き継がせる必要はない、子は子で自らの力で今の時代を生きるほうが良いと思う…
取りやすいところから取るという税制改正には異論があるが、
事業所得者は給与所得控除がなく、確定申告のために経費を計上するために領収証などをしっかりと確保して節税しているが、
サラリーマンの場合は節税対策をあまり意識していないことが多い
サラリーマンでも節税できるところがあるので対策しておきたい
○保険料控除
民間の生命保険や医療保険、介護保険、個人年金保険、損害保険の地震保険に入っていれば、勤務先の年末調整によって税金が還付される
地震保険料などは年末調整で漏れやすいが確定申告もできる
○小規模企業共済等掛金控除
勤務先がＤＣ確定拠出年金導入していて、自分で掛金を拠出してる（マッチング拠出）場合やiDeCoに加入している場合は、掛金が全額所得控除の対象になる
生命保険料控除に上限があるのに対して、全額控除になる節税効果は大きい
○社会保険料控除
過去に支払いを猶予されていた国民年金保険料を追納したり、年金保険料の後納制度を利用した場合は、確定申告で所得控除を受けることができる
○医療費控除
年間10万円以上（年収311万6000円未満なら10万円以下でも可）の医療費は確定申告で税金の還付が受けられる
平成29年分の確定申告からは「医療費控除の明細書」の提出でよくなったため、健康保険組合からの医療費の明細で簡単に申告できる
治療費や薬代のほか、通院のための交通費なども対象なので領収書やレシートも集めておくと良い
また、平成29年からセルフメディケーション税制が導入され「スイッチOTC医薬品を年間１万2,000円以上購入すると確定申告できる（ただし医療費控除との併用はできない）
○ふるさと納税
平成27年4月からは「ワンストップ特例」により確定申告をしなくても良くなっている
○扶養控除
合計所得金額が38万円以下の16歳以上の家族・親族と生計をともにしていれば扶養控除を受けられる
同居している必要はなく、下宿している大学生の子どもや、遠方に住む親に仕送りをしているケースでも対象になる
○住宅ローン控除
ローンを組んで家を購入すると税金が優遇される
1年目に確定申告をしておけば、2年目以降は勤務先で年末調整できる
○特定支出控除
仕事に必要だとされる経費が一定額を超えれば、仕事のために買ったスーツや雑誌なども所得から控除できる
2013年分から基準の見直し＆範囲が拡大されている
基準は厳しいが、対象になれば控除金額は大きい
○損失の3年繰り越し控除
株や投信などを売って損失が出た場合、確定申告しておけば翌年以降に損失を繰り越すことができる
○雑損控除
空き巣、ひったくり、集中豪雨や台風などの自然災害、害虫による災害の損害を受けた場合は雑損控除の対象となる
さて、漏れはないだろうか
確定申告は、1年間分を3月15日の申告期限までに申告するようになっているが、
5年前まで遡って申告することもできる
漏れが見つかったら、確定申告して必要以上に支払った税金は返してもらおう
＊増税対策に家計簿管理で節約へ
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