確かに、ある産業での空洞化が進めば、雇用問題を引き起こす。ただ、生産拠点が外国に移転することで過剰となった労働力が解雇されたとしても、これは本来の意味での雇用問題ではない。すなわち、解雇されても新しい職場があれば雇用問題とはならない。円高で有利になる産業が雇用を拡大し、また新しい産業が生まれてくるとすれば、雇用機会は増え、雇用問題とはならないのである。日本の場合は、いわゆる終身雇用制度の存在により労働市場が発達していないために、一旦解雇されるとそれまでの条件と同等の職場を見つけることはきわめて難しくなる。そこで、雇用の拡大だけでなく、雇用システム自身を改革する必要が生じる。
空洞化は外国で生産することが有利な部門だけが外国に行くわけであり、すべての企業が外国に行くわけではない。日本で行うより外国のほうが相対的に有利になって外国に資本が流出することは、その分だけ相対的に日本で生産することが有利な産業は国内の資源をより多く利用できるわけである。すなわち、空洞化は既存産業の雇用を減らすが、同時にその余力ぱ新しい産業にチャンスを作っていく。産業がスムーズに転換していくためには規制緩和の問題はあるが、産業構造の変化が日本経済の新たな活力の源泉となるのは間違いない。
日本で生産するのが相対的に不利で不要な産業が出て行き、相対的に効率の高い産業が残ることになれば、日本経済全体の効率を高めることになる。確かに、日本経済の中で企業の一部が外国へ移ることは、国内の資本の一部が外国へ移るのであるから、それだけでは国内の生産には減少要因となる。しかし、その企業で雇用されていた経済資源はより効率の高い産業に雇用されることになり、全体とすれば生産の水準が上昇するはずである。経済の効率が高まっているのに経済活力が低下するはずがない。
すなわち、空洞化は産業の効率化にとって必要なこととなる。比較優位のある産業に特化することが経済の効率を高める。問題はスムーズに産業構造の転換が行われるかどうかである。さらに、空洞化は経営の判断の問題であって、日本経済の問題ではない。企業はいずれ潰されることになる限界企業になりたくないために努力する。このことが日本経済の効率を進め、人々を豊かにしていくのである。