こんばんは!
シノです
昨日は所得税のことを書きましたが
本日は住民税について書きます
所得税の観点では
アメリカと日本を比較すると
日本の方が手残り多かったですね
ただここから
まだまだ引かれるもの
沢山ありますからね~![]()
そもそも住民税とは
その地域(都道府県や市区町村)に
住むコストとして
みんなで分担して払う税金です
所得税とは
国の運営の為に
国に払う
住民税とは
地域の生活維持の為に
自治体に払う
両方とも
大事な役割ですね![]()
あと
所得税は
リアルタイムに支払い
住民税は
後払い
なのも特徴的ですね
個人事業主になって
自分で払うようになったので
毎年、あとで請求が来て
ひえ~ってなってます![]()
よくよく考えたら
住民税効果で社会人2年目は
1年目より手取り減りますよね![]()
ただ先日もお伝えした通り
税金=社会貢献です
住民税はこんなサービスに
使われているのです
ゴミの収集・処理
教育・子育て
警察・消防
道路・公園の整備
福祉・医療
災害対策
すべて当たり前のように
町が整備されているのは
住民税のおかげなんですね
では、どのくらいの税率なのか
確認していきましょう![]()
住民税は
所得割と均等割りがあり
所得割は 約10%
(市町村民税6%、道府県民税4%)
均等割は 約5,000円
(市町村民税3,500円、道府県民税1,500円)
これがベースとなっています
では、アメリカはどうでしょう
住民税という税金はないですが
代わりに、州税と呼ばれるものがあります
州によって全然違うんですね
以下の地図でざっくり分かります
カリフォルニア 13.3%
ニューヨーク 10.9%
ジョージア 5.2%
テキサス 0%
フロリダ 0%
どこに住むか、重要ですね!
※TAX FOUNDATION 州税より
今回は
「全米で平均的な州税一律5%」を
採用しているインディアナ州をモデルに
計算していきます
実際に住民税をみてみましょう![]()
ではまずは日本から
前提条件は所得税同様
独身者と仮定したうえで
各国の平均年収で比較します
◆平均年収
日本 460万
アメリカ 1,041万
日本の住民税の計算方法は下記を参考に
※総務省HP 「個人住民税」より
給与所得控除: ※所得税同様
4,600,000 円×20% + 440,000円
= 1,360,000 円
基礎控除: ※所得税と違います
430,000 円
課税所得:
4,600,000円 - 1,360,000円 - 430,000円
= 2,810,000円
ここで、
所得割の税率10%をかけて
均等割りの5,000円を足します
◆住民税合計
2,810,000円×10%+5,000円
=286,000円
最終的な手残り(所得税+住民税)
4,600,000 円-256,000円ー286,000円
=4,058,000円
収入の88.2%が手残りです
一方アメリカです
所得税同様に標準控除のみひけます
独身者は、16,100ドル
日本円で 2,559,900円!!
(1ドル=159円)
◆課税所得
10,410,000円ー2,559,900円
=7,850,100円
今回は標準的な州税
5%をかけて
◆州税合計
7,850,100円×5%
=392,505円
最終的な手残り(所得税+住民税)
10,410,000円ー902,612円ー392,505円
=9,114,883円
収入の87.5%が手残りです
所得税と住民税を加味して
最終的な手残り率を比較すると
日本 88.2%
アメリカ 87.5%
いかがでしょうか?
平均的な比較だと
日本も手残りはしっかりありますね
しかもアメリカの場合は
ニューヨークに住むと
手残り率は83.7%まで落ちます
じゃあ
州税がないところに住めばいいじゃん![]()
と思っても
外食をすれば
15-20%にチップが必要ですし
家賃や医療費も高いんです
これをみると物価が安い日本は
安心して住みやすい国ですよ![]()
日本の良いところ見つけましたね~![]()
手元にお金が残れば
物価が安い国だと生活はしやすいので
ライフプランも立てやすいです
でもでも![]()
そう判断するのはまだ早いですよね![]()
皆様お気づきかと思いますが
税金以上に
がっつり引かれるものがあるからです
それは「社会保険料」
ここで一気に手残り率が下がります
アメリカは社会保険料は
日本より圧倒的に低いので
じゃあやっぱりアメリカがいいのか?
その疑問について
高い物価や医療費の側面も考えて
しっかり検証していこうと思います
まだまだ日本のよいところ
掘り出していきますよ~
日本がんばれー🗾
では、また明日お会いしましょう![]()
※今回の所得税計算は
日米の『税率表の仕組み』をシンプルに比較するため
社会保険料控除は一旦除外して計算しています
本記事は一般的な制度の比較であり
具体的な税務判断は税理士や専門家にご相談ください



