★『ニュー連結バイブル』 １～３５頁
早速、今日届いたテキストを読んでみました。図表も充実していて分かりやすいです。
◆今日の会計基準◆
『連結財務諸表に関する会計基準』
子会社の資産及び負債の評価
20. 連結貸借対照表の作成にあたっては、（ ）において、子会社の資産及び負債のすべてを（ ）により評価する方法（「（ ）」）により評価する。
21. 子会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額（以下「評価差額」という。）は、子会社の資本とする。
22. 評価差額に重要性が乏しい子会社の資産及び負債は、個別貸借対照表上の金額によることができる。
投資と資本の相殺消去
23. 親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は、相殺消去する。
(1) 親会社の子会社に対する投資の金額は、（ ）の時価による。
(2) 子会社の資本は、子会社の個別貸借対照表上の純資産の部における株主資本及び評価・換算差額等と（ ）からなる。
24. 親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去にあたり、差額が生じる場合には、当該差額を（ ）（又は（ ））とする。・・・企業結合会計基準第 32 項（又は第 33 項）に従って会計処理する。
25. 子会社相互間の投資とこれに対応する他の子会社の資本とは、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去に準じて相殺消去する。
『企業結合会計基準』
『企業結合会計基準』
32. のれんは、資産に計上し、（ ）年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
33. 負ののれんが生じると見込まれる場合には、次の処理を行う。ただし、負ののれんが生じると見込まれたときにおける（ ）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された（ ）を下回る額に重要性が乏しい場合には、次の処理を行わずに、当該下回る額を当期の利益として処理することができる。
(1) 取得企業は、すべての（ ）資産及び負債（第 30 項の負債を含む。）が把握されているか、また、それらに対する（ ）の配分が適切に行われているかどうかを見直す。
(2) (1)の見直しを行っても、なお（ ）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の（ ）として処理する。