中国の動向が注目される。
日本の通常国会に当たる中国全人代が5日に開幕し、経済成長率目標を7％とする国民経済の新中期計画「第12次5カ年計画」（2011～15年）を採択する見通し。中国人民銀行は2月18日に預金準備率の0.5％引き上げを発表。その後、発表されたた2月PMI（製造業購買担当者指数）は52.2（前月比-0.7pt）と3カ月連続で低下し、6カ月ぶりの低水準になったことで利上げ懸念は若干後退したが、CPI次第では再び懸念が強まる可能性がある。また、中東情勢や原油価格の動向にも細心の注意を払いたい。マクロ指標では、2月景気ウオッチャー調査と1月機械受注に注目か。景気ウオッチャー調査で、1月の現状判断DIは3カ月ぶりに悪化したが、寒波や大雪の影響で買い物客が減少したことや、鳥インフルエンザの発生や噴火の影響があったことが要因。そのため、改善が期待される。また、先行き判断DIは3カ月連続で改善しており、景気判断の分かれ目となる50を45カ月ぶりに上回るかどうか注目される。また、機械受注の12月実績は4カ月ぶりにプラスへ転じたが、市場予想を大きく下回っただけに、1月の着地も注目される。
また国防費を上げると発表！これは日本にも影響があると感じられる。また米国がこの事で抗議でもすれば更に株価にも色々と影響がありそうだ。