食糧を安定的に安く供給する為、どの国でも農業には補助金を出しています。
アメリカやEUでは農家所得を維持する補助金を農家に直接払う方式（直接払い）が主流です。
日本は、関税や国が価格を決めて価格維持する事で間接的に農家所得を補償する方式が主です。（政治家の裁量が生かせて選挙に使えるから？）
米国も以前は価格維持による所得補償が主でしたが、1994年のGATT、関税貿易一般協定ウルグアイラウンドの合意以降、直接払いに切り替えてきました。
先月、５年毎に見直される食料・農業・農村基本法の改正案が成立しましたが、１９９９年に基本法が出来てから目標が達成されたことはありません。
自給率は高まらず耕作放棄地が増え、農政の失敗を表しています。
過疎地など日本特有の事情があるのでEUや米国のやり方を真似する必要はないですが、やり方を変える時期に来ています。
価格維持を止め、下がった価格は直接払いで補償し、今までわざと下げてきた米の生産性を向上させ輸出まで視野に入れる、そして後継者がいる農業を目指さないと自給率は更に下がると思います。 日本は変われるでしょうか？
長靴下のろっぷの個人的見解です。