農家が米を売る値段は、JA全農が毎年秋に出す”概算金”によって決まります。
概算金の価格決定プロセスは非公開。
日本の米農家は、いくらで売れるかも分からずに米を作付けし、収穫時期に一方的に価格を決められます。
米の先物取引で秋の米価格が分かった江戸時代より不透明です。
採算が合うか分からずに作物を作って、採算が合わなければ廃業の危機。
米国のとうもろこし農家なら、こんなことは不可能だと言うでしょう。
不透明な価格支配の代わりに、需給で価格が決まる仕組みを取り入れ、代わりに政府の農家への直接払いで農業を支える形に変えないと、農家の規模拡大もできません。
今年４月の農業基本法改正案でも、農政の在り方に変更はありませんでした。
先送りが続いていますが、若い人たちが農業をしたいと思う姿に農業を変えないと自給率向上は夢のまた夢になりそうです。 （長靴下のろっぷの個人的意見です）
因みにChat-GPT４に今回の農業基本法改正案に欠けている内容を聞いたらこんな答えが。 農水とChat-GPT入れ替えたら良いかも？
農業労働力の確保:
農業分野での労働力不足に対する具体的な対策が不十分とされています。特に、高齢化が進む中での若者や新規参入者の支援が強化されるべきとの声があります。
価格転嫁の仕組み:
生産者が適正な価格で農産物を販売できるようにするための価格転嫁の仕組みが明確に規定されていない点が指摘されています。適正な価格形成を保証する制度的な整備が必要とされています。
スマート農業技術の導入支援:
スマート農業技術の普及促進に関する具体的な支援策が欠けているとの指摘があります。技術開発やその普及に対する長期的な計画や支援制度の充実が求められています
中山間地域の振興:
中山間地域の特有の課題に対する具体的な支援策が不足しています。これらの地域では、農業の持続可能性が特に脅かされており、地域振興策の充実が必要とされています。
長靴下のろっぷ