農業メディアにとうもろこしの農法を変え温暖化ガス削減をすることで新たな税額控除が得られる可能性が出ていました。
去年承認された米国インフレ抑制法（Inflation reduction act） の新たな規定、Section 45Z Tax credit（審議中）です。
これは、とうもろこし栽培で農家がカバークロップの導入、耕起作業、燃料・肥料・堆肥・農薬の使用量を減らした場合、それをコーンカーボン強度スコア（CI, corn carbon intensity score)と言う基準で評価し、カーボン強度が下がればスコアに応じて農家にとうもろこしを売った際にブッシェル当たりで税額控除を与えるというものです。
カーボン強度を下げると収量は下がる方向に動くので、米国の生産量に影響する可能性があり、税額控除対象となる売り先によっては輸出用とうもろこし価格に影響する可能性があるので要注目です。
米国の法案は、法案の名前と予算の使い道がずれている事があります。
米国農業法は、予算の8割以上が低所得者への栄養（食費）補助。
インフレ抑制法は、予算の8割が温暖化対策です。
法案を通すために共和党と民主党の間で駆け引きが行われる結果でしょうか。
まあ、日本も国会予算委員会で話しているのは予算に関係ない事ばかりですし。。
農業メディアへのリンク
https://www.agweb.com/news/business/conservation/carbons-next-chapter-farm
長靴下のロップ