ゲノム編集と法規制

中国のゲノム編集ベビーの報道を受けて、WHOは、明確なガイドライン無しにゲノム編集は行われるべきではないと発言しています。

日本では12月5日、厚生労働省で遺伝子組換え食品等調査会が開かれ、ゲノム編集技術を使った食品の規制方針がまとめられました。

要点は2つ。

１つは、ゲノム編集を使って特定の機能を止めること(ノックダウン）で作った食品は、遺伝子組み換えのような安全性審査は必要ない。　

要は、新たな遺伝子を導入せず、自然界でも起こりえる改変を行うのであれば、ゲノム編集技術を使っても安全性審査は必要ないとの方針です。

もう１つは、ゲノム編集を使った食品について、開発者に遺伝子組換え食品等調査会への報告、届出を求めるが、報告の義務化と罰則はない。

私見ですが、審査が必要ない遺伝子の失欠だけでも、植物の性質を大きく変える事は出来ます。

例えば、大豆や菜種の種子で起きている脂肪酸の代謝過程をゲノム編集で止めれば、種子に含まれる脂肪酸の成分バランスを変える事が出来ます。　そして、その性質は次世代に引き継がれます。　

ゲノム編集は画期的な技術で、生物が長年掛けて作り上げてきた遺伝子、言わば神の領域に簡単に手を加えることが出来てしまいます。　

力には責任が伴います。

少なくとも、手段による審査の要不要の判断に加えて、成分や性質が大きく変わる場合についても、審査が行われるべきではないでしょうか。

長靴下のロップ