保育所への会社参入後押し

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は5日午前の会合で答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。待機児童の解消に向けた受け皿づくりのため、認可保育所への参入を希望する株式会社やNPO法人などを公平に扱うよう都道府県に通知し、2017年度まで毎年、参入状況を調査することなどが柱。政府はこれを受けて実施計画を作成し、14日に閣議決定する。
　首相は答申を受け「安倍内閣は実行する内閣だ。直ちに実施計画を策定し、改革事項を一刻も早く実現に移していく決意だ」と強調した。

横浜市の待機児童「０」の報告から、政府もいよいよ本格的に動き始めるようですね。

先日もブログで話題にしましたが、
保育所への企業参入には、慎重派の意見も多数あるようです。
でもまあ、当面の課題として、少しでも待機児童の数を減らすという目的に対して、
何らかの策を講じて実行しないと、可決には向かわないですからね。

数年前から言われていた「こども園」の設立は、政府が期待したほど、件数は伸びていません。
実際、待機児童は減っていませんからね...

民主党から自民党へ政権が戻りましたが、
待機児童の問題に関しては、はたして期待してもいいものなのでしょうか？？