今年の「男女共同参画白書」は、全体の５分の１に当たるおよそ５０ページを「成長戦略の中核である女性の活躍に向けて」という特集に割いています。
白書では、まず「男性の世帯主の収入が減少するなど、日本経済を取り巻く大きな環境変化の中で、経済成長の担い手としての女性の可能性が注目されている」と指摘しています。
そのうえで、日本の管理職に占める女性の割合は１１％と、アメリカの４３％やフィリピンの５３％など、欧米やアジア諸国に比べて低い水準にとどまっているとしています。
また、仕事に就いている女性のうち、２８％が結婚を機に、３６％が１人目の子どもの出産を機に仕事を離れ、再び仕事に就いたとしても非正規雇用になることが多いとしています。
このため、白書では、仕事と子育ての両立の支援に取り組む企業を積極的に後押ししていくとともに、企業に対し女性の登用を働きかけ、その状況を開示するよう促すなど、取り組みを強化することが必要だとしています。
「育休３年案」は賛否両論ですが、少子化の問題もあるし現状の日本で、女性が職場に定着する率はなかなか上がらないでしょう。
子供を生むって仕事は、どうしても男性には出来ないことですし、出産、育児のサポート強化はもちろんのこと、職場の男性の出産や育児に対しての意識の向上も必須でしょうね。
