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職員とのトラブル防止の園 関東本部

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先日、厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況などについてとりまとめたものです。

育児休業制度は多くの企業で浸透し、労働者にとっても育児休業を取得する前提で就職・転職活動を行う人も多くいますが、平成24年度について、育児休業取得者割合は83.6%となり、前年度調査(※)と比べ4.2%低下した結果となりました。男性についても、1.89%となり前年度調査と比べ0.74%の低下となっています。


先日ブログにも記載しましたが、最近話題になりつつある「マタハラ問題」にもあがる、
育休取得時のトラブルとは別に復職後の職場・職種の取り扱いについて、
労働者と経営者との間でトラブルが増加しているようです。
会社側の対応としての調査結果は、

①原則、育休前の職種またはそれに相当する職種に復帰させる...73.1%
②本人の希望を考慮し会社が決定する...19.6%
③会社の人事管理等の都合により決定する...6.8%

となっており、育休取得前の職種やそれに相当する職に復帰出来るケースが圧倒的に多いようです。

とは言え、育児をしながらの職場復帰ですので、育休前と同じ働き方が出来る方ばかりではありません。仕事をいくらかセーブせざるを得ない方も多いでしょう。

育児をしながら働く女性の継続就業を支援したいと考える会社も増えてきているのでしょうが、
すべての復職希望者に対して希望通りの職場、職種にすることはとても難しいのが現状でしょう。

働く側としても、職場復帰の前のなるべく早い段階での希望を会社に伝え、より希望に近い働き方が出来るように準備や調整をしてもらえるように動いていた方がよさそうです。



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