先月末、経済産業省は2030年の電源構成案を提示しました。
それによりますと、原子力発電は、20～22％程度となっています。
それに合わせて各電源の発電コストが公表されていましたが、先日（5月11日）有識者による作業部会がまとめた2030年時点の発電コストは、4月末公表のものと少し異なっていました。
原発は、10.3～ 円/kWhで、4月末時点の値より0.2円/kWh高くなっていますが、相変わらず最安値です。
しかし、10.3～ で下限値は提示されていますが、上限値は提示されていません。
福島原発事故の損害費用が今後増えるかもしれませんし、使用済核燃料の処理費用や、廃炉のための費用はまだ見えない部分が多く、それらの最終費用はわからないというのか現実のようです。
つまり、上限値はどれだけ高くなるのかわからないのです。
それでも、原発の発電コストは最も安価だと言っています。
そもそも、2030年時点での原発比率20～22％というのは、原発の運用期間を原則40年とした法律に従うと、非現実的な値のようです。
そこで、原発比率20～22％を確保するためには、最長60年までの運転延長や、新増設が必要になります。
原発の発電コストを何が何でも最安値という印象にしたいのは、そのための布石なのでしょうかね。