先日、新聞と書籍を軽減税率の対象とするかについて検討に入るということを書きました。
結果としては、新聞は予定通り対象となりましたが、書籍は対象となりませんでした。
新聞各社は、読者が減っている中でこれ以上の売値増は避けたかったのでしょう、軽減税率には最初から賛成していました。
それであれば消費税そのものに反対すればいいものをそれはしていませんでしたね。
結果として、軽減税率対象は食料品と新聞ということになりました。
それと、軽減税率について決着をみたら早くも反応がありました。
それは、公明党が来月の宜野湾市長選挙での自民党への選挙協力を表明したことです。
そもそも今回の軽減税率は、公明党の選挙協力が欠かせない自民党が完全に譲歩したものでしたが、まさにその通りになったわけです。
税金のことが選挙の道具として使われる以外何物でもない結果になったようです。