来年2017年4月から予定されている消費税増税を延期するかもしれない、という話が出ています。
「より経済を発展させるために今回は消費税増税は見送りますが、2017年4月には必ず10％への増税を実施します。
国民の皆さまそれでいかがでしょうか。」
と言って、2014年年末に無理やり衆議院を解散し、総選挙を行って、自民党は多くの議席を得たことはまだ記憶に新しいことです。
「来年の消費税増税は必ず行います、と言ったのだから、それを変更するには国民に問う必要がある。」
という口実で衆議院を解散させ、柳の下の2匹目のドジョウを狙っているのでしょうか、安倍首相は。
日本経済の状況が増税に耐える状況ではないことは確かでしょう。
そこで、アメリカのノーベル経済学賞受賞の先生方を連れてきて、
「現時点での消費税増税は適当ではない。」
と言ってもらい、
「政策が悪かったのではありませんし、私たちは一生懸命やりました。
海外でいろいろなことがあり、そのとばっちりを受けたのです。
偉い先生が言われるのですから仕方ないです。」
と言い訳し、責任を取るのではなく、消費税を選挙の道具としているとしか言えません。
狙いはもちろん衆議院、参議院両方での2/3以上の議席の確保でしょう。